《日系進出》アンダーソン・毛利・友常が拠点

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、シンガポールと中国・上海に本年度中に拠点を開設すると明らかにした。上海は近々、シンガポールは数カ月をめどに開設を目指す。既存の北京と合わせた海外３拠点から日系企業の事業を支援する。

シンガポール事務所では、国内と周辺地域向けの金融取引、紛争処理、合併・買収（Ｍ＆Ａ）の法律サービス提供に注力する。

シンガポールの代表弁護士は、日本の金融庁への出向経験もあり、Ｍ＆Ａと金融取引の経験が豊富なパートナーの花水康氏が務める。同弁護士事務所では、金融商品の取引を扱う弁護士がアジアに常駐する例はまれで、新規性があると指摘している。花水氏以外にも、シンガポールの法律事務所などに出向している弁護士を１～２人、事務所の常駐にする予定という。

上海事務所の代表弁護士は、長く北京の主席代表を務めたパートナーの森脇章氏が就任する。森脇氏は、同事務所が昨年に設置したアジア・新興国の担当デスク制度では、中国のほかにミャンマーも担当している。

アジア・新興国で事業として取り扱いが多いのは中国、インドで、これにベトナム、インドネシアが次いでいるという。

同法律事務所が拠点を設置することで、森・濱田松本法律事務所、西村あさひ法律事務所、長島・大野・常松法律事務所を含めた日本の４大法律事務所がすべてシンガポールで直接的な日系企業の支援を行うことになる。

アンダーソン・毛利・友常は、海外２拠点のほかに、本年度中に名古屋にも拠点を開設することを明らかにしている。