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社員の3割はアジア系に=デロイト

会計大手デロイト・オーストラリアはこのほど、スタッフの30%がアジア系であることを明らかにした。一方で、パートナーに占めるアジア系の割合は10%にすぎず、大半は英国系とアイルランド系、スコットランド系で占められているという。26日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

デロイトの社員に占めるアジア系の割合は、オーストラリアの人口に占めるアジア系の割合の約3倍に上る。

同社の今回の発表は、社内の文化的多様性についての公開議論を促進するプロジェクトの一環。同プロジェクトを担当するパートナーのレオン・ドイル氏によれば、個々の文化的背景にフォーカスし、最大の可能性を引き出すのが狙いで、人種に関連したものではないという。

同プロジェクトでは、名前や出生国、言語、宗教、祖先などのデータを分析し、アングロサクソン、ケルト、南・東ヨーロッパ、北西ヨーロッパ、アジア太平洋、北アフリカ・中東、アフリカ(北アフリカ以外)の7つの文化的背景に分類。外部の企業に分析を依頼した。

分析の精度は86.5%に上るが、ドイル氏によれば完璧ではなく、シンガポール系と中国系の両親の下に生まれた同氏は、義父が英・アイリッシュ系であることから、ケルト系に分類されたという。

デロイトの競合のEYは社員の文化的背景を認識するために全数調査を実施。KPMGとプライスウォーターハウスクーパースも社内調査を行っているという。


関連国・地域: オーストラリアアジア中東アフリカ欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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