国際協力機構（ＪＩＣＡ）はベトナムの健康保険制度の拡充に向けて協力する。11日、保健省およびベトナム社会保障（ＶＳＳ）との間で、技術協力プロジェクトの合…

ベトナム

国際協力機構（ＪＩＣＡ）はベトナムの健康保険制度の拡充に向けて協力する。11日、保健省およびベトナム社会保障（ＶＳＳ）との間で、技術協力プロジェクトの合意文書を交換した。
健康保険料の徴収や管理を行うＶＳＳと、診療報酬を受け取る病院を所掌する保健省が連携して、最適な保険の支払い方式の導入や、保険適用サービスパッケージの改定、加入促進などを支援する。プロジェクト期間は今年10月から２年間。
ベトナム政府が策定した「2030年を見据えた11～20年における国民健康の保全、改善に向けた国家戦略」において、国民皆保険制度の構築は目標として盛り込まれている。健康保険の加入率は現在は81.7％にまで高まったが、被保険者の半数は貧困層などで国が保険料を負担している。また2,000万人は未加入で多くは、生活に困難を抱えている。
ＪＩＣＡのプロジェクトでは、日本の専門家が協力し、エビデンスに基づく最適な診療報酬支払い方式の策定や保険適用サービスパッケージの開発、関連するＩＴシステムの強化を推進し、健康保険加入を促進させる。

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

英調査会社オックスフォード・エコノミクスは14日、トランプ米大統領が２日に発表した米越間の関税交渉合意によりベトナムから米国への輸出品にかかる平均実行関…

ベトナム商工省輸出入局は、ベトナム産品の信頼性維持のために生産国規定を明確にする政令草案を公表して意見を求めている。外国貿易管理法の施行規則に当たるも…

ベトナム税関総局によれば、６月の輸出額は395億2,446万米ドル（約５兆8,192億円）で、前年同月比16％増だった。最大輸出先の米国向けが32％増加し伸びをけん引し…

ベトナムの自動車専門家や自動車メーカーは、政府が８日公布し即日施行した、環境配慮型の自動車生産部品の輸入税を優遇する政令199号（199／2025／ＮＤ―ＣＰ）…

ベトナム財務省はガソリンなど石油製品に対する環境保護税の軽減税率を2026年末まで延長することを提案している。経済成長を支えることが主な狙いだ。12日付タイ…

ベトナムの多くの事業用車両が、規制変更に伴う車両登録証の変更が間に合っていない件で、ベトナム国家銀行（中央銀行）は建設省が提案した解決策を支持すると明…

ベトナム政府は10日、土地制度改革に関する2022年６月の共産党中央委員会決議18号（18―ＮＱ／ＴＷ）の３年間の実行状況と、24年８月施行の土地法の１年間の施行…

ベトナムの住宅ローンの期間限定の優遇金利が、前年に比べ約２ポイント下がり融資額が増加している。金融専門家のフイン・チュン・ミン氏は、2025年末までに住宅…

 
ベトナム北部ハイフォン市で、15日、ベトナム複合企業のビングループの投資で整備したホアンザー橋が正式に開通した。これにより、同市直属トゥイグエン市（旧…

 
ベトナムの不動産会社キンバック都市開発総公社（ＫＢＣ）は10日、米大統領のトランプ氏一族が経営するトランプ・オーガニゼーションのベトナム事業会社「トラ…

ベトナム建設省は、全国の空港で屋根置き型太陽光発電装置の導入を後押しするため、法的・技術的枠組みを作成するようベトナム空港公社（ＡＣＶ）に指示した。サ…

 
ベトナム中部クアンチ省の人民委員会は、発電容量３万キロワットのフックタインアンビンフック風力発電所プロジェクトの投資方針を承認した。13日付の現地メデ…

 
ベトナムで「コカ・コーラ」製品のボトル詰めを手がけるコカ・コーラ・ビバレッジズ・ベトナムは11日、南部タイニン省（旧ロンアン省）でベトナム４カ所目とな…

 
ベトナム建設省が北部ニンビン省に新たな国際空港の建設を提案したことが分かった。実現に向けて省内に専任チーム（タスクフォース）を立ち上げ、政府や地元当…

ベトナムのコショウ価格が７月に入ってから上昇基調にある。供給が細っているため。ブラジルやインドネシアといったコショウの産出国に高率の関税を課すトランプ…

ベトナム保健省は11日、出生率低下と急速な人口高齢化に対応するための人口法改正について、10月の国会提出を目指し草案を作成していると明らかにした。ベトナム…

労働法第11条第１項では、使用者が労働者を直接、または職業紹介機関もしくは労働派遣企業を通じて採用することが可能である旨が明確に規定されています。以前の…

新たな「省市再編」体制がベトナムで動き出した。ベトナム戦争終結による南北統一以来の大規模な行政改革だ。思わず日本の平成の大合併を思い出した。地方行政の…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ロッテグループは11日、ベトナムで「即購入・後払い（ＢＮＰＬ）」サービスを本格的に開始した。ティンブオン銀行（ＶＰバンク）と協業し、傘下のスーパーマーケ…

 

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ベトナムのファム・ミン・チン首相は11日、米国各機関との個別製品・製品群の関税交渉に関し、「合理的かつ詳細な合意」の早期締結に向けた支援継続を米企業団に…

ベトナムは今月初めに米トランプ政権との間で合意した関税率で、ベトナムで積み替えて米国に輸出される中国製品などに40％の高関税を課すとされたことを受け、積…

 
不動産、金融向けの業務受託や人材派遣を手がけるエスクロー・エージェント・ジャパン(ＥＡＪ、東京都千代田区)の孫会社であるプレシジョン・アドバンス・ドラ…

ベトナム財務省が10日発表した2025年上半期（１～６月）の国の収支報告によると、公共投資の実行額は268兆ドン（約１兆5,000億円）余りと年間目標に対する達成率…

ベトナムの首都ハノイ市の人民評議会（議会）は10日、プラスチックごみの減量と再生事業の強化を決めた。2027年１月１日から市場やコンビニエンスストアで非生分…

日本のキャラクターの版権事業や商品販売をベトナムで手がけるゴーゴーエンターテインメント（南部ホーチミン市）は10日、同市ビンタイン区の大型商業施設「イオ…

 
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は11日、菓子類の製造・受託製造を手がける栄光堂ホールディングス（ＨＤ、岐阜県大垣市）のベトナム法人と貸し付け契約を締結したと…

経営再建中のベトナムの新興航空会社バンブー航空は、会長にファム・ゴック・ビン氏が就任した。ダウトゥ電子版が10日付で報じた。
2023～28年任期の取締役会は…

ベトナムで７月１日の地方省市再編により南部バリアブンタウ省とビンズオン省を合併した新ホーチミン市が誕生したことに伴い、同市の共産党機関委員会が発足した…

ベトナムの首都ハノイの人民裁判所は11日、不動産開発フックソン・グループと地方省市幹部が絡んだ大規模な贈収賄・不正受注事件を巡り、経営者や元当局者ら41人…

 
ベトナム北部タインホア省人民委員会副委員長のレ・ドゥック・ザン氏ら４人が、不正事件に関与した疑いで逮捕・起訴された。４人は、省内のティエンアンファッ…

【クアラルンプール共同】関税を外交上の武器とするトランプ米政権は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国に高関税率を突きつけ、中国から米国への迂回（うか…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

ベトナム二輪車協会（ＶＡＭＭ）によると、2025年第２四半期（４～６月）の二輪販売台数は前年同期比1.34％増の61万1,236台だった。５四半期連続で前年水準を上回…

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）の６月の二輪販売台数は前年同月比8.2％増の16万4,584台だった。前年水準を上回るのは５カ月連続。 
６月は前…

ベトナム政府は８日、環境配慮型の自動車生産部品の輸入税を優遇する政令199号（199／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布し、即日施行した。政府公式サイトが９日付で伝え…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は９日、2025年上半期（１～６月）の全国の電力生産量と電力輸入量の合計が1,557億9,000万キロワット時だったと発表した。前…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

香港

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

韓国

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

タイ

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

シンガポール

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

インドネシア

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

フィリピン

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

インド

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

中国

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

台湾

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

オーストラリア

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

ＪＩＣＡ、国民皆保険の実現へ技術協力

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