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ベトナム

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

在ベトナム欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ、ユーロチャム）が６月30日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の企業景況感指数（ＢＣＩ）は、61.1だった。米…

ベトナム電力規制庁（ＥＲＡＶ）は、2026年の電力需要の増加率は少なくとも前年比10％となり、最も極端な想定では15％を超えるとの試算を示した。ベトナムニュー…

ベトナム税関総局によると、５月の完成車（ＣＢＵ）輸入の台数は１万9,042台で前年同月比27％増だった。輸入額は同37％増の４億2,638万米ドル（約614億円）だった…

ベトナムできょう１日、付加価値税（ＶＡＴ）法など多くの経済関連法が施行される。ＶＡＴ法は、2008年以来の改正となる。６月27日付ベトナムネットが報じた。
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伝統的な木造建築などを手がける素朴屋（山梨県北杜市）は６月30日、ベトナム南部ホーチミン市内にショールームを開設したと発表した。ベトナムでの拠点開設は、…

ベトナムで不動産や小売事業を手がける複合企業ＣＴグループは６月29日、アナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ・デジタル・コンバーター（ＡＤＣ）チッ…

 
ベトナム南部の旧ビントゥアン省人民委員会は６月27日、ファンティエット市ティエンタイン村で開発中のオーシャンバレー観光複合施設（ノバワールド・ファンテ…

ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は首都ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道計画で、建設省をはじめとする関連省庁や地方政府、企業に対して、2026…

 
ベトナムの複合企業マサン・グループ傘下のウィンコマース（ＷＣＭ）が展開するコンビニエンスストア「ウィンマートプラス（ＷＭＰ）」は６月28日、4,000店舗…

 
ベトナム南部ドンナイ省人民委員会が、建設中のロンタイン国際空港付近に大規模な自由貿易区（ＦＴＺ）を設置する計画をまとめた。省当局は６月27日までに、中…

 
ベトナム中部の旧クアンチ省経済区管理委員会は６月27日、超高純度の石英素材生産事業の投資方針と事業主を承認した。事業主は地場ベトナム・ウエハー社。ベト…

 
ベトナム中南部の旧ビンディン省人民委員会はこのほど、固形生活ごみを焼却して発電するロンミー廃棄物処理プラントの事業主として、地場のグリーニティー・ビ…

ベトナムの首都ハノイ市の人民評議会は６月27日、官民連携（ＰＰＰ）方式による環境改善・廃棄物処理発電プロジェクトの投資方針を承認した。生活ごみと汚泥の処…

ベトナム政府は６月29日、国家データ開発基金の設置を定めた政令160号（160／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。公安省が管理する非営利の基金で、先端技術の開発や…

ベトナム国営企業のベトナム航空が、貨物輸送に特化した新会社の設立を計画していることが分かった。６月25日に開かれた年次株主総会で、レ・ホン・ハー最高経営…

 
ベトナム南部の旧ビンフオック省人民委員会は６月26日、南部ホーチミン市―旧ビンズオン省トゥーザウモット市―旧ビンフオック省チョンタインを結ぶ高速道路の…

ベトナムの質店チェーン最大手Ｆ88は６月26日、未上場株式の公式店頭市場「ＵＰＣｏＭ」への株式登録を第３四半期（７～９月）に完了すると発表した。株式市場か…

ベトナムの株式市場は2025年に大型上場が相次ぎ、取引が活性化すると期待されている。ベトナム技術商業銀行（テクコムバンク）傘下のキートゥオン証券（テクコム…

ベトナム科学技術省は６月27日、米宇宙企業スペースＸが衛星インターネット「スターリンク」提供のため設立する100％外資企業に関し、財務省との法人登録手続きが…

ベトナム政府は先ごろ、国営金融機関の配当支払いに関する政令を発表した。現金か株式で支払うことが可能だが、株式で配当金を支払う場合は不良債権比率が３％未…

何もない休日の朝は、タオディエン地区の「ボンジュール・カフェ」で、「バインミー・チャオ」とカフェラテを味わうのがお気に入りだ。カラフルな壁とアンティー…

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

  
米国の46％の相互関税が90日間猶予された影響で、ベトナムの主要港湾でコンテナ取扱量が急増している。ベトナムの証券大手ベトコムバンク証券（ＶＣＢＳ）に…

ベトナム労働総同盟（ＶＧＣＬ）は26日、政労使の代表が参加する国家賃金評議会の第１回会合で、７月１日から地域別最低賃金を現行水準から8.3％または9.2％引き…

ベトナム共産党中央委員会書記局は27日、海外労働者派遣を手がけるホアンロン投資・建設・人材供給社での事件に絡む収賄容疑で逮捕されたグエン・バー・ホアン内…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカーのビンファストは29日、北中部ハティン省の新工場を正式に開所した。北部ハイフォン市の工場に続く同社２カ所目のＥＶ工場…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、ガソリン車からＥＶへの乗り換えを促進するため、ＥＶの車種に応じて500万～１億ドン（約２万7,700～55…

ベトナムの複合企業ビングループの系列で電気自動車（ＥＶ）充電設備の開発・運営を手がけるＶグリーンは、2024年３月の設立から１年余りで全国に充電設備15万基…

 
国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム電力総公社（ＰＶパワー）が建設した南部ドンナイ省のニョンチャック第４火力発電所が2…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は全国送電網の送電ロス率を2025～30年に６％未満に引き下げ、政府が50年までの目標とするカーボンニュートラル（炭素中立）…

 
ベトナム北部ハイフォン市ラックフエン港に総額24兆8,460億ドン（約1,328億円）を投じ、新たに４本の埠頭（ふとう）を追加整備する計画案を政府が承認する見通…

ベトナム国会は27日、北部ハイフォン市に自由貿易区の創設を認める決議案を承認した。投資や税制などで大型の優遇措置を認める。トイチェー電子版が報じた。  
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ベトナム国会は26日、個人情報保護法案を可決した。2026年１月１日に施行する。従来適用されていた個人情報保護についての政令13号（13／2023／ＮＤ―ＣＰ）と比…

ベトナム国会は27日、南北高速鉄道（首都ハノイ―南部ホーチミン市）プロジェクトへの民間企業の投資を許可する決議を承認した。国会は決議に基づき、官民連携（…

ベトナム国会は27日、金融機関の改正法案を賛成多数で可決した。従来は首相が権限を持っていた経営危機にある銀行への無担保・無利子の特別融資の権限をベトナム…

 
ベトナムの国会は27日、南部ホーチミン市と中部ダナンに国際金融センター（ＩＦＣ）を設立する決議案を承認した。決議に基づき、ＩＦＣには特別な制度設計と政…

ベトナム国会は26日、農地使用税の免除期間を2030年末まで５年間延長する決議を採択した。食料安全保障と農業の競争力向上を狙いとするもので、土地を直接農業に…

ベトナムのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）の全上場銘柄の値動きを示す株価指数ＶＮインデックスは27日、前日比5.77ポイント（0.42％）高の1,371.44で取引を終…

 
ベトナム南部ビンズオン省で水供給・環境事業を手がけるビンズオン上下水道・環境社（ＢＩＷＡＳＥ）は26日、廃棄物処理発電プラント（第１期）の着工式を開催…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

韓国

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

マレーシア

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

シンガポール

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

インドネシア

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

フィリピン

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

インド

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

中国

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

タイ

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

オーストラリア

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

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