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給与上昇率、労働生産性の伸び上回る

ベトナムの2010~16年における公務員の給与の平均上昇率は12.59%で、同期間の国内総生産(GDP)成長率や労働生産性の伸びを上回った。5月30日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。

労働・傷病軍人・社会事業省傘下の労働社会科学研究所の報告によると、大半の産業分野でも給与の上昇率が労働生産性の伸びを上回っており、例外は不動産、金融・銀行、社会保険の3分野に限られるという。給与の上昇率が最も低いのは農業の10.9%、最も高いのはサービス業の12.03%。製造業は10.64%で、このうち繊維・縫製と皮革・製靴は上昇率は高いものの、実際の給与水準は427万ドン(188米ドル、約2万890円)で、全体の平均の442万ドンより低かった。

同研究所のダオ・クアン・ビン所長は、給与水準が低い産業は最低賃金の引き上げにより給与の上昇率が高く、給与水準が高い産業は給与と労働生産性の上昇率が近づく傾向があると分析している。

報告はまた、最富裕層20%と最貧困層20%の所得格差が、02年の8.1倍から14年には9.8倍に拡大したと指摘。富裕層の所得上昇率が貧困層のそれを上回り、経済成長の恩恵を富裕層がより多く享受しているため、貧困格差が拡大したとしている。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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