米国で懲罰的課税増える、韓国輸出に暗雲

韓国企業に対する「懲罰的な反ダンピング(不当廉売)課税」が米国で増えているようだ。20日付ソウル経済新聞によると、2016年に米国で下された韓国企業への反ダンピング課税5件(予備判定を含む)のうち4件が「不利な事実(AFA)規定」を適用した判定だった。

AFAは、訴えられた企業が十分な資料を提出しなかったり、調査に協力しなかったりする場合に最も不利な関税率を適用する規定で、「懲罰的な反ダンピング課税」と呼ばれる。

16年にAFAが適用された案件の平均関税率は43.62%だった。例えば、1年に5億米ドル(約563億円)相当を輸出する企業の場合、約2億2,000万米ドルの関税が課される計算になる。ソウル経済新聞は「これは事業を継続するかどうかを考え直すきっかけになるほどの打撃」とした。

また、AFA規定は米国以外の国でも関税法に含まれているが、実際に適用するケースは多くないという。韓国貿易協会の関係者は同紙に対し、「AFA適用是非に大きく関わる『調査協力の有無』を恣意的に解釈すると貿易摩擦が起きる可能性が高く、米国もこれまで、AFAを適用することは稀だった」と話した。


関連国・地域: 韓国米国
関連業種: 経済一般・統計

その他記事

すべての文頭を開く

小型車輸出に期待、サウジ女性の運転解禁(15:56)

中国当局、韓国製品に反ダンピング関税(15:56)

LG生活健康の化粧品3ブランド、中国進出(16:19)

中小ベンチャー相、元国会議員の洪氏指名(16:30)

【製造業の未来】知財が「製造強国」の鍵に 中国が描く未来、日本も参画機会(10/24)

テイクオフ:山野に囲まれた秋の美し…(10/24)

調査資料の未提出で刑罰 改正公取法施行、企業に圧力(10/24)

【日本の税務】海外出向者の社会保険・報酬(10/24)

9月の生産者物価、前年同月比3.6%上昇(10/24)

韓銀総裁、「米利上げでも資本流出せず」(10/24)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

企画広告

出版物

各種ログイン