日本はＬＮＧ輸入で恩恵、豪で税制改正論も

日本は液化天然ガス（ＬＮＧ）をオーストラリアから輸入する際、日本政府が輸入業者に課す石油石炭税で得られる税収が今後４年で29億豪ドル（約2,520億5,230万円）に上るにもかかわらず、オーストラリア政府がガス・石油生産各社を対象に導入している石油資源使用税（ＰＲＲＴ）では、ＬＮＧ事業からの税収が同期間でほぼゼロであることが分かった。オーストラリア国内からはＰＲＲＴの一刻も早い改正を求める声が上がっている。シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。

世界最大のＬＮＧ輸入国である日本は、オーストラリアから年間3,000万トンのＬＮＧを輸入している。日本政府はＬＮＧなどガス状炭化水素１トン当たりに対し1,080円の石油石炭税を課税しているが、2012年からは「地球温暖化対策のための税率の特例」を導入。２年ごとに１トン当たり260円を段階的に上乗せし、最終的に780円を上乗せした１トン当たり1,860円を徴収し、税収は今後４年で29億豪ドルに上る見込みだ。

一方、オーストラリアでは石油などを含めたＰＲＲＴの税収が年間でわずか８億豪ドルと、2000／01年度時の20億豪ドル超から半減していることから、非政府組織（ＮＧＯ）タックス・ジャスティス・ネットワーク（ＴＪＮ）のジェーソン・ワード氏は「ＬＮＧを生産・輸出するオーストラリアよりも、日本が税収面で恩恵を受けている」と指摘。同氏はまた、「オーストラリア沖合で進行中の資源プロジェクトで生産されたガスは海外に輸出される一方、国内ではガスの供給不足が深刻化している。こうした状況は変えていかなければならない」と主張した。

オーストラリアは21年までに世界最大のＬＮＧ輸出国になる見込みだ。だが、現行の税制では税収の増加が期待できないことから、連邦政府は税率引き上げのほか、税控除を含む見直しを行っている。