香港政府の蘇錦リョウ（グレゴリー・ソー、リョウ＝きへんに梁）商務・経済発展局長は２月27日、香港を知的財産権とスマート工業の中心として発展させる方針を示した。知財は経済活動を保持していくための鍵を握るものだとして、貿易、金融に並ぶ重要分野だと説明した。その上で、中国本土と香港が経済面で相互補完の関係にある点を強調し、知財利用を通じて香港・本土企業が工業の川上・川中・川下で主導権を握り、世界市場と連動していくことを望むと述べた。28日付信報などが伝えた。

米経済誌「フォーチュン」が主催する「2017年フォーチュン・グローバル・フォーラム（ＦＧＦ）」の開催地となる広州市が香港でフォーラムの広報活動を行い、蘇局長も出席した。

広州市の蔡朝林副市長は説明会で、広州・香港間の経済協力が一段と緊密化している点を紹介。香港は広州の重要な貿易パートナーであり、企業の相互投資が活発に行われていることをアピールした。

蔡副市長は市が今後力を入れていく点として、海運、航空、科学技術イノベーションの各分野で国際ハブ拠点を建設し、広州市の産業総合ハブとしての機能を強化していく方針を示した。インターネットやバイオ医薬、ドローン（小型無人機）、３Ｄプリンターなどの新興産業分野で既に競争力を備えていることや、開放政策の推進につれて、世界500強企業やグローバル大手の広州への進出が相次いでいることを説明した。

蔡副市長によると、16年は香港企業による広州への投資額が前年比11.8％増の47億8,000万米ドル（約5,392億円）となり、同年の域外企業による対広州投資の約８割を占めた。一方、広州企業による同年の対香港投資は契約ベースで29億4,000万米ドルと、広州企業による対外投資全体の55.6％を占めた。広州に進出する香港企業は昨年末時点で１万9,000社を数え、累計投資額は実行ベースで494億米ドルに上る。

「2017年フォーチュン・グローバル・フォーラム」は、「開放と革新：世界経済の構築」をテーマに、12月６日から８日まで広州で開催される。