年齢による雇用差別禁止、実施細則を発布

フィリピンの労働雇用省は11日、年齢による雇用差別を禁じる反年齢差別法（共和国法第10911号）の施行細則（ＩＲＲ）を発布したと明らかにした。年齢による雇用制限などが禁じられる。

ベリオ労働雇用相が、労働雇用省令2017年第170号に２日付で署名した。新聞に掲載された12日から15日後に施行となる。規定は、同省に登録されているかどうかに関わらず、全ての雇用主、出版社、労働請負業者、下請け業者、労働組織に適用される。

反年齢差別法は、雇用主がインターネットを含むあらゆる媒体の求人広告で、年齢に基づく条件や制限、差別を表記することは違法と規定。また、雇用主が募集の過程で、求職者に年齢や誕生日を明らかにするよう求めることも違法となる。年齢に起因する求職者の拒否、雇用補償や契約条件などに関する年齢差別も禁じる。さらに、雇用主が年齢により従業員の昇進や研修の機会を奪うことや、高齢を理由に従業員を強制的に解雇したり、早期退職を強要したりすることも違法となる。ただし、特定の事業で、通常の操業において必要な職業資格、合理的な要因に基づく年齢制限などは合法となる。

労働請負業者や下請け業者にも、年齢によって雇用を断ったり、差別したりすることを禁じるほか、労働組織にも、年齢による入会の拒否や会員の除籍を禁じる。

同法への違反には、５万ペソ（約11万3,000円）以上、50万ペソ以下の罰金か、３カ月以上、２年以内の禁錮刑、または両方が科される。

日本では、07年10月から、年齢に関わりなく均等な機会を与えるため、事業主に対し、労働者の募集・採用での年齢制限の禁止が義務化されている。

■社会保険非加入、15％超に

労働雇用省は11日、企業に対し、社会保険機関（ＳＳＳ）、フィリピン健康保険公社（フィルヘルス）、住宅開発相互ファンド（Ｐａｇ―ＩＢＩＧ）に加入するよう、あらためて呼び掛けた。ここ数カ月間、雇用主が義務を順守していないとの苦情が多数寄せられたためだ。

同省労働条件局（ＢＷＣ）のリポートによると、ＳＳＳの加入状況について2015年は４万4,524社を監視し、86.24％が加入していたのに対し、16年は６万376社のうち84.69％に加入率は低下した。Ｐａｇ―ＩＢＩＧの加入率は、15年の84.20％から16年は83.14％、フィルヘルスは85.94％から83.14％にそれぞれ低下した。