【アジア政治経済カレンダー】2017年

2017年はアジアにとってどんな年になるでしょうか。ＮＮＡの現地編集部がアジア各国・地域それぞれの動向を予測するとともに、注目すべき主要な政治経済イベント・行事などを記しています。各国・地域の＜カレンダー＞は随時更新します。

【中国】日中国交正常化45周年で関係改善進むか

2017年は日中国交正常化45周年に当たり、2012年９月の大規模な反日デモ以来行き詰まっていた日中関係の改善が期待される年になりそうだ。４年に一度の共産党大会が秋に開かれ、ポスト習近平に向けた権力争いも表面化するだろう。経済面では鉄鋼など過剰生産設備の削減が本格化するとともに、成長率の緩やかな減速を容認する「新常態（ニューノーマル）」の重要性が国内外から改めて認識ようになるとみられる。保護主義的とされる米ドナルド・トランプ次期大統領がどのような対中政策をとってくるかが不確定要素だ。

＜カレンダー＞

通年：日中国交正常化45周年

・１月16日：アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）発足から丸１年

・１月27日～２月２日：春節（旧正月）休暇

・３月５日：全人代開催

・３月15日：ＣＣＴＶが世界消費者権利デーの特別番組「３・15晩会」を放送

・６月４日：天安門事件から28年

・７月７日：盧溝橋事件から80年

・９月３日：「抗日戦争勝利記念日」

・９月18日：反日デモから丸５年

・10月１日～８日：国慶節休暇

・秋：中国共産党代表大会

・11月11日：「独身の日（双十一）」でＥＣ各社が販促イベント

・12月：中央経済工作会議

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【香港】新しい行政長官の手腕問われる

香港の次期トップを決める行政長官選挙が３月に行われる。行政長官を選ぶ票の過半数を親中派が握る中、いかに中国中央政府の信任を得ながら、市民の支持を集められるかが勝負の鍵となる。ただ、香港の政治は中央の専権事項が多い。行政長官といどもできることは限られるため、「誰がなっても難しい」（識者）のは事実。中央の香港介入を嫌う民主派と中央寄りの親中派の対立が激化しており、行政長官の成り手次第では状況がさらに悪化することも考えられる。議会での混乱が加速すれば、経済活動への悪影響も懸念される。

＜カレンダー＞

・１月（予定）：2017年～18年度施政方針演説

・１月９～11日：香港インターナショナルライセンシングショー（ＨＫＣＥＣ）

・２月（予定）：香港政府2017～18年度（17年４月～18年３月）予算案発表

・３月２～６日：香港インターナショナルジュエリーショー（ＨＫＣＥＣ）

・３月26日：行政長官選挙

・４月13～16日：春季・香港エレクトリックフェア（ＨＫＣＥＣ）

・６月15～18日：ＩＴＥ（第31回香港インターナショナルトラベルエキスポ、ＨＫＣＥＣ）

・６月22～25日：香港ジュエリー＆ジェムフェア（ＨＫＣＥＣ）

・７月１日：香港返還20周年

・７月19～25日：香港ブックフェア（ＨＫＣＥＣ）

・８月17～21日：香港フードエキスポ（ＨＫＣＥＣ）

・９月（予定）：香港ウオッチ＆クロックフェア（ＨＫＣＥＣ）

・秋季（予定）：日本秋祭in香港

・10月（予定）：秋季・香港エレクトリックフェア（ＨＫＣＥＣ）

・11月（予定）：香港インターナショナルワイン＆スピリッツフェア（ＨＫＣＥＣ）

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【台湾】２年目の蔡政権、中台関係改善がカギ

民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が発足から２年目を迎える。就任当初の人気が落ち着き、日本産食品の輸入規制緩和や同性婚の法制化などで混乱が続く中、蔡総統の支持率は下落傾向。「1992年合意」の受け入れを巡って冷え込んだ中台関係の改善も課題として残る。経済面では政府が掲げる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドとの関係強化策「新南向政策」やスマート機械、モノのインターネット（ＩｏＴ）、再生可能エネルギーなどを核とした「５大創新産業」の発展で、どこまで成果を上げられるかが問われることになる。

＜カレンダー＞

・１月５日：台湾高速鉄道開業10周年

・１月：コストコ新北新荘店オープン

・１月11～12日：蔡英文総統がグアテマラ訪問、米トランジット

・１月27日～２月２日：春節（旧正月）休暇

・２月６日：台湾南部地震発生から１年

・２月21～24日：智慧城市展（スマートシティー展）

・２月28日：二二八事件発生70周年（25～28日：「和平紀念日」休暇）

・２月：台塑生医科技（フォルモサ・バイオメディカル）の観光工場稼動

・２月下旬～３月上旬：光伸真珠、基隆港に免税ＳＣオープン

・２～３月：桃園機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）開業

・３月：群創光電（イノラックス）第8.6世代液晶パネル工場稼動

・３月28日：台北ＭＲＴ淡水線開通20周年

・４月１～４日：清明節休暇

・４月29日～５月１日：労働節休暇

・５月12日：高雄統一夢時代購物中心オープン10週年

・５月20日：蔡英文政権発足１周年

・５月27～30日：端午節休暇

・５月30日～６月３日：台北国際電脳展（コンピューテックス台北）

・６月21～24日：台北国際食展（台北フードショウ）

・７月15日：戒厳令解除30周年

・７月：アップルストア台湾１号店オープン

・８月19日～30日：2017年夏季ユニバーシアード台北大会

・８月25日：統一企業集団創業50周年

・８月：東和鋼鉄越子会社フーコー・スチールの２期完工

・９月20～24日：スマートディスプレイ、タッチパネル展示会

・10月３日：ＬＣＣ威航（Ｖエア）休業１年の期限

・10月４日：中秋節休暇

・10月７～10日：国慶節休暇

・10月27～29日：台北国際旅展（台北旅行博）

・12月30日～１月３日：2018世界新車大展（台北モーターショウ）

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【韓国】朴氏の弾劾で４月にも大統領選挙

2017年最大のイベントは大統領選挙だ。本来は同年12月に行われるはずだったが、国会が朴槿恵大統領の弾劾訴追案を可決したことで、前倒しが確実となった。１月末から３月初めに憲法裁判所で弾劾が正式に決まり、４月か５月に大統領選を実施する可能性が高いとみられる。その間は、黄教安首相が大統領権限を代行するが、国政空白が懸念されている。2015年の12月の慰安婦合意以降、改善に向かっている日韓関係も次期大統領に大きく左右されるだろう。トランプ米次期大統領による保護主義にも警戒感が広がっている。

政治的な混乱が経済に及ぼす影響も懸念されている韓国（ＮＮＡ撮影）

＜カレンダー＞

・１月1日：元旦

・１月27～30日：旧正月休暇

・３月1日：三一節休暇

・４月16日：旅客船「セウォル号」沈没事故から３年

・５月９日：大統領選挙

・６月６日：顕忠日休暇

・８月15日：光復節休暇

・９月10～13日：アジア・太平洋都市サミット（大田）

・10月４～６日：秋夕休暇

・12月25日：クリスマス休暇

（※情報更新：2017年３月16日）

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【タイ】新国王の下で新時代幕開け、景気回復期待も

プミポン国王の死去を受け、ワチラロンコン皇太子が新国王に即位したタイ。新時代の本格的な幕開けとなる2017年は、景気回復への期待が高まる。16年は４年ぶりの高成長を達成する見通しで、17年は最大４％の伸びが見込まれている。ただ懸念材料は多い。新車市場は底を打ったとされるが、内需は力強さに欠け、政府支出に支えられている格好。当初は17年末に予定されていた総選挙は18年にずれ込む公算が大きくなっており、民政復帰が遅れた場合、成長の足かせとなる。クーデターから４年目に突入する軍政の手腕が問われる年になりそうだ。

＜カレンダー＞

・１月20日：プミポン国王死去から100日目

・４月13～15日：タイ正月（ソンクラーン）休暇

・５月22日：クーデターから４年目に突入

・７月28日：ワチラロンコン新国王の誕生日

・10月13日：プミポン国王の一周忌

・12月５日：プミポン国王の誕生日

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【ベトナム】経済成長と環境保全のバランスに注力

2016年に国内で次々に露呈した環境問題を踏まえ、17年はベトナム政府が経済成長と環境保全のバランスに注力すると予想される。環境問題と関連し、食の安全についても国会や関連省庁は規制や検査の強化などさまざまな形で企業の注意を喚起していくとみられる。国内の改革としては、16年後半に積極化した国営企業の株式化（民営化）を一層推進する計画。近年は国際経済への参加を積極的に進めていることから、17年半ばに大筋合意に至るとみられる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への期待が高まりつつある。ＲＣＥＰ以外にも二国間・多国間のＦＴＡ締結を通じて投資の誘致と貿易の拡大を推進していく方針だ。

＜カレンダー＞

・１月26～２月１日：テト（旧正月）休暇

・４月６日：雄王の命日休暇

・４月30日：南部ベトナム解放記念日休暇

・５月１日：メーデー

・５月22日：国会開幕

・９月２日：建国記念日休暇

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【ミャンマー】海外からの投資受け入れ本格化へ

2017年はアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権が２年目に入り、海外からの対ミャンマー投資が本格化する年になりそうだ。16年10月に成立した新投資法の細則、会社法の改正も３月末の年度末までには準備が整うとされ、４月の新年度から新法に基づく運用が始まる見通し。16年10月に米国政府が対ミャンマー経済制裁を解除しており、米国勢を含む外資の進出と、制裁対象だったミャンマーの主要財閥との提携も進みそうだ。

＜カレンダー＞

・２月：スー・チー氏主催の少数民族和平会議「パンロン会議」の第２回を開催予定

・３月30日：ＮＬＤ新政権発足から丸１年

・４月１日：ミャンマー連邦上院・下院、シャン州議会の補欠選挙

・４月１日：新年度、新投資法の運用開始見込み

・４月12～21日：ミャンマー正月（ティンジャン、水掛け祭り）

・６月19日：スー・チー氏の72歳誕生日

・７月19日：独立の英雄アウン・サン将軍が暗殺された命日「殉難者の日」

・11月８日：総選挙から丸２年

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【カンボジア】日系資本の新経済特区が始動

2017年はカンボジアの政治経済を占う上で重要な年になりそうだ。国際ビジネスサミット、東南アジア版の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の開催では、投資の候補地としての魅力を国外に発信する好機になる。改正投資法の公表が期待されているほか、タイ国境では日系資本の新経済特区が始動する。一方、米トランプ大統領の誕生で、米ドルに依存するカンボジア経済に警戒感が強まりそうだ。18年総選挙の前哨戦となる統一地方議会選挙も６月に実施され、30年以上続く現政権に国民がどのような判断を下すのかに注目が集まる。

＜カレンダー＞

・２月14～15日：国際ビジネスサミット（２年に一度）

・４月14～16日：クメール正月

・５月10～12日：東南アジア版の世界経済フォーラム（ＡＳＥＡＮ諸国の持ち回り開催）

・６月４日：統一地方議会選挙

・10月19～20日：国際観光見本市（初開催）

・10月～19～21日：プチュンバン（盂蘭盆）

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【ラオス】新指導部による国家運営が本格化

2017年は、16年４月に交代したブンニャン国家主席（大統領）、トンルン首相率いる新指導部による国家運営が本格化する年になりそうだ。16年１月に人民革命党の大会でチュンマリ書記長とトンシン首相が引退、３月の国民議会（国会）議員選挙を経て新指導部が発足した。トンルン首相が旗振り役となり、違法な木材輸出の禁止や、11月から陸路入国者からの付加価値税（ＶＡＴ）徴税など改革に着手。16年11月には改正投資奨励法と経済特区（ＳＥＺ）法の草案が国民議会に提出された。国内の各ＳＥＺは従来、首相令などで規定されていたが、今後は新法に一本化し、恩典も絞り込む方針だ。

＜カレンダー＞

・１月１日：政府の17年新予算年度（１～12月）がスタート（従来の年度は10～９月）

・４月14～18日：ラオス正月

・４月20日、ブンニャン国家主席、トンルン首相選出から丸１年

・10月５～６日：安居明け、ボートレース祭りで祝日

・11月３日：タートルアン祭りで祝日

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【マレーシア】与野党の権力争いが激化か

2017年は、ナジブ首相の任期満了となる18年を翌年に控え、与野党の権力争いが激化しそうだ。一部では17年末にも次期総選挙が実施されるとの見方もある。原油価格の低迷を受けたリンギ安による国内経済の低迷は当面続くとみられるが、地方都市を含む公共インフラ事業は総選挙をにらんで堅実に進められる見通し。日本が受注に名乗りを上げているシンガポールと結ぶ高速鉄道（ＨＳＲ）の国際入札も12月までに実施される予定。日本とマレーシアの外交関係樹立60周年にあたり、「ルック・イースト（東方政策）」第２の波に沿って一層の関係強化が図られる見通し。

＜カレンダー＞

通年：日本とマレーシアの外交関係樹立60周年（関連イベントのほか、皇太子さまのご来訪も予定）

・１月：クアラルンプール（ＫＬ）とシンガポールを結ぶＨＳＲ計画の合同開発パートナー指名

・１月27日～２月２日：春節（旧正月）休暇

・１～２月：14年３月に消息を絶った北京行きマレーシア航空機の捜索が事実上終了予定

・６月25～26日：断食明け大祭（ハリラヤ・プアサ）休暇　

・７月：ＭＲＴ１号線が第２期（スマンタン～カジャン）の試験運行を経て全線開通予定

・10月下旬：2018年度当初予算案発表

・９～12月：ＫＬとシンガポールを結ぶＨＳＲ計画で国際入札実施予定

・９～12月：次期総選挙が実施（見通し）

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【シンガポール】景気浮揚のきっかけつかめるか

2017年は、シンガポール経済が浮揚のきっかけをつかめるかが焦点となる。エコノミストの間では、中央銀行に当たる金融管理庁（ＭＡＳ）が追加金融緩和に踏み切るとの観測も浮上。リー・シェンロン首相は年明けにも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准手続きを完了させる意向を示していたが、トランプ次期米大統領がＴＰＰ離脱を明言したことで、新たな対応を迫られそうだ。一方、同首相は８月までに実施される大統領選挙でマレー系の候補を優先的に擁立する方針を示しており、47年ぶりにマレー系大統領が誕生する公算が大きい。

＜カレンダー＞

・１月28～29日春節（旧正月）休暇

・２月20日：政府の新年度予算案発表

・６～８月：大型セール「グレート・シンガポール・セール（ＧＳＳ）」

・下半期（７～12月）：チャンギ空港第４ターミナルが開業

・８月９日：建国記念日でナショナル・デー・パレード開催

・８月：首相の施政方針演説（ナショナル・デー・ラリー）

・９月：大統領選挙実施

・10月：日本食の大型フェア「フードジャパン」

・12月ごろ：マレーシア・クアラルンプール～シンガポール間の高速鉄道事業の国際入札実施

（※情報更新：2017年２月８日）

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【インドネシア】経済政策パッケージで景気テコ入れ

2017年は、14年10月に就任したジョコ・ウィドド大統領にとって、任期５年の折り返し点。規制緩和を柱にした一連の経済政策パッケージが、足踏み状態の景気テコ入れにどこまで効果を上げるか、財政状況が厳しい中でジョコ政権が優先するインフラ整備が前進するかなどがポイントだ。16年末に台頭の傾向がみられたイスラム強硬派の動き、また政治情勢に大きな影響を与える２月15日投開票の首都ジャカルタ特別州知事選挙も注目される。ジャカルタに事務局を置く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は８月８日に結成50周年を迎える。

＜カレンダー＞

・１月：安倍首相インドネシア訪問（日程未定）

・２月15日：ジャカルタ特別州知事選投開票

・４月20日：ジョコ政権折り返し点

・８月８日：ＡＳＥＡＮ結成50周年

・８月16日：2018年度予算案国会提出

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【フィリピン】ドゥテルテ政権の社会経済政策に期待

ドゥテルテ政権２年目の2017年は、新政権が打ち出す10項目の社会経済政策の成果が見え始める一年となりそうだ。17年度予算は、公共インフラの改善など４分野への支出を優先し、歳出を12％拡大。政府は、包括的な税制改革案を年央に議会を通過させたい考え。16年は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で成長率が最も高かったフィリピン経済が、どこまで好調を維持するのか注目される。ただ、米国で１月に誕生するトランプ大統領は「内向き」な経済政策を打ち出しており、中国への接近で微妙となった同国との外交関係と、経済への影響が気になるところ。

＜カレンダー＞

通年：ＡＳＥＡＮ議長国（ＡＳＥＡＮ設立50周年で首脳会議など関連イベント）

・１月中旬：安倍晋三首相がフィリピン訪問（予定）

・１月30日：ミス・ユニバース世界大会（マニラ）

・２月25日：エドサ革命記念日（17年はピープルパワー＝民衆の力政変から31年目）

・４月７～10日：マニラ・インターナショナル・オートショー

・７月末：大統領の施政方針演説（ＳＯＮＡ）

・８月中旬：政府が来年度予算案を議会提出

・９月２日：ダバオ爆弾テロから１年目

・11月４日：台風ヨランダから４年目

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【インド】高額紙幣刷新の混乱から回復できるか

2017年はモディ政権による経済改革の具体的な成果が期待される年となりそうだ。16年11月に開始した突然の高額紙幣の刷新は、新紙幣の供給の遅れから国内の社会・経済に大きな混乱をもたらした。通貨供給量をどれだけ早く正常化し、本来の高い経済成長の軌道に戻せるかが鍵となる。また、10年越しの改革である全国一律の物品・サービス税（ＧＳＴ）が、当初の予定通り４月に導入できるかも注目だ。分野ごとの税率などを設定する評議会では、協議の難航が伝えられており、経済改革の柱であるＧＳＴの実現できるかどうかでモディ首相のリーダーシップが試される。

＜カレンダー＞

・２月第１週：一般予算案発表

・４月１日（予定）：ＧＳＴ導入

・８月15日：インド独立70周年

・10月19日：灯明際（ディワリ）

・11月（予定）：日印首脳会談

※2017年に議会選挙が実施される州：南部ゴア州、北東部マニプール州、北部パンジャブ州、北部ウッタラカンド州、北部ウッタルプラデシュ州