ＥＶ電池の国家基準、参入条件を引き上げへ

中国工業情報省は22日、電気自動車（ＥＶ）をはじめとするエコカーの動力用二次電池について定めた「業界規範」の改定案を発表した。業界参入条件を引き上げる内容で、実施されれば電池メーカーの再編につながる可能性がある。

同規範はエコカー電池業界の健全な発展を目的として2015年に公布され、電池メーカーの生産能力などについてガイドラインを設定した。国として推奨する電池メーカーの基準を示すもので、同省は今年７月までに57社を規範適合企業に認定している。

「17年版」として発表された今回の改訂案では、メーカーの生産能力や安全管理、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、リサイクルなどに関する基準を更新。特に生産能力については、これまで年間２億ワット時（Ｗｈ）だったリチウムイオン電池の最低条件を40倍の80億Ｗｈに引き上げるとしている。

23日付上海証券報によると、80億Ｗｈの新基準を満たすメーカーは、比亜迪（深セン市、ＢＹＤ）と寧徳時代新能源科技（福建省寧徳市）の２社しかなく、来年に拡張を予定している国軒高科（江蘇省南通市）を含めても業界の上位３社に絞られる。多くのメーカーにとっては高すぎるハードルといえるが、一方で大手への集約が進み、余剰生産能力の解消やスケールメリットによるコスト削減など、業界の体力強化につながるとの指摘もある。

工業情報省によると、今年１～９月の中国の動力用二次電池出荷量は120億Ｗｈ余りだったのに対し、生産能力は既に1,000億Ｗｈを超えている。

同省は業界規範の改定案について、来月22日まで意見公募（パブリックコメント）を実施する。詳細は同省のウェブサイト＜http://zmhd.miit.gov.cn:8080/opinion/noticedetail.do?method=notice_detail_show¬iceid=1624＞で確認できる。