中国とのインフラ投資事業、問題企業も関与

フィリピンのドゥテルテ大統領が18～21日に中国を訪問した際に、両国企業が結んだ総額150億米ドル（約１兆5,600億円）のインフラ投資事業の契約に、世界銀行の融資事業への参加が禁じられている中国路橋工程（ＣＲＢＣ）などが関与していることが分かった。

26日付インクワイラーによると、契約を結んだ中国企業は中国交通建設集団（ＣＣＣＣ）傘下の建設会社ＣＲＢＣ、中国港湾工程、しゅんせつ子会社の中交疏浚や、国営水力発電所建設会社の中国水利水電建設集団（シノハイドロ）、エンジニアリング会社の中国国際工程など。

ＣＲＢＣは、フィリピンの基地転換庁（ＢＣＤＡ）と、マニラ首都圏のＢＲＴ（バス高速輸送）システム整備事業のタギッグ市ボニファシオ・グローバル・シティー（ＢＧＣ）～ニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）区間を開発することで合意。中交疏浚は地場メガ・ハーバー・ポートと共に、セブ州のばら積み貨物用ターミナルを建設する。

中国港湾工程はＢＣＤＡと組んで、パンパンガ州クラーク自由港とサンバレス州スービック湾自由港を結ぶ鉄道建設事業を手掛ける。

ＣＲＢＣはフィリピンの「幹線国道改善管理プログラム（ＮＲＩＭＰ）」第１期の入札で談合したとして、世銀が融資するプロジェクトへの参加が2009年から禁止されている。同措置は親会社のＣＣＣＣや他の子会社も対象で、17年１月まで実施される。また、中交疏浚は中国とフィリピンが領有権をめぐって対立する南沙（英語名スプラトリー）諸島の中国による大規模な埋め立て工事に関与したとされる。

このため、こうした企業によるフィリピンのインフラ事業への参加については、ソーシャル・メディアで妥当性を疑問視する声が出ている。