シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は13日、シンガポール航空（ＳＩＡ）がＣＡＡＳとオーストラリア、ニュージーランドの航空管制機関と連携し、排出ガス削減な…

シンガポール

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は13日、シンガポール航空（ＳＩＡ）がＣＡＡＳとオーストラリア、ニュージーランドの航空管制機関と連携し、排出ガス削減などを通じて環境保護に取り組む飛行形態「グリーンフライト」をシンガポールとキャンベラ、ウェリントンを結ぶ便で開始すると発表した。
グリーンフライトは、アジア太平洋地域の航空管制機関と航空会社が連携し、効率的な運航を実現することで消費燃料および排出ガスの削減を図る「アジア太平洋環境プログラム（ＡＳＰＩＲＥ）」の一環。追い風を利用する効率的な飛行、空中での待機時間や地上での走行時間の短縮、航空機が着陸する際に最小のエンジン推力を維持し、降下途中に水平飛行を行うことなく最適な降下率で計器進入開始点まで飛行する継続降下到着方式（ＣＤＡ）の採用により、燃料消費と二酸化炭素（ＣО２）排出量の削減を目指す。
ＳＩＡは2010年に東京経由のロサンゼルス便でグリーンフライトを導入済み。新たにＳＱ291、ＳＱ292便で同フライトを実施する。

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シンガポール通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）は16日、同社を中心とする９社のコンソーシアム（企業連合）がＮＥＣと、東アジアを縦断する大容量…

ゴルフウエアブランド「マーク・アンド・ロナ（MARK & LONA）」などを製造・販売するキューブ（東京都港区）は16日、東南アジアで同ブランド商品を製造・販売する…

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シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ（ＳＴ）エンジニアリングと政府系電力・ガス会社ＳＰグループは17日、両社が共同出資するＳＰ…

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米国の物流企業セコ（SEKO）・ロジスティクスは16日、シンガポールの倉庫とオフィスを国内でそれぞれ移転したと発表した。アジア太平洋地域での事業拡大戦略の一…

米不動産仲介大手ケラー・ウィリアムズ（ＫＷ）は16日、シンガポールのＫＷシンガポールとマスターライセンス契約を結んだと発表した。同国市場への進出を本格化…

寄宿舎開発などを手がけるシンガポールの建設会社センチュリオン・コーポレーションは15日、学生寮に新ブランド「ＥＰＩＩＳＯＤ」を導入すると発表した。第１号…

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）など人命救助のソリューションを提供するスウェーデンのセーフ・ライフは15日、シンガポールの同業ＨＴＭメディコを買収すると発表…

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【シンガポール共同】シンガポールで、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）への理解を深めるイベントが開かれた。定例化しており、同性愛の禁止条項撤廃を経て今年で17回目…

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グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

シンガポール航空は15日、同社と傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）スクートが保有する全てのボーイング787型機の燃料制御スイッチが正常に機能していることを確認した…

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は15日、同国の海路上８カ所に海流などを計測するセンサーを搭載したブイを設置すると発表した。2026年から段階的に既存のブイ…

 

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中国電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は16日、同社としてシンガポールで初となるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を発売した。新たに投入したのは…

 
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シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）が発表した2025年６月の新築民間住宅の販売戸数は前月比13％減の272戸だった。学校休暇などが影響し、４カ月連続で前月を…

シンガポールでは2024年の国内の総運用資産残高（ＡＵＭ）が前年比で12％増加し、６兆700億Ｓドル（約703兆円）となったことがシンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、…

 
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シンガポールの人材開発省は14日、職場の安全確保に向けて４月から３カ月間にわたって実施した立ち入り検査で、1,263件の規則違反を摘発したと発表した。罰金は総…

 
シンガポールのコー・ポークーン上級国務相（保健・人材開発担当）は、メンタルヘルス（心の健康）に関連した医療サービスの需要拡大を受け、国内の公共医療機…

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電車で席を譲るかどうかについて、ネット上でちょっとした議論があった。きっかけは、ひざに包帯を巻いた高齢男性が都市高速鉄道（ＭＲＴ）車内で立っている写真…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

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シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は15日、センカン・プンゴール軽量軌道交通（ＬＲＴ）で２両25編成の新型車両を導入する一環として、最初の２編成を運行…

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シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＣＳ）は14日、大手トラックメーカーの日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合する計画について、競争法に基づく調…

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米航空防衛大手ＲＴＸ傘下の航空機器メーカー、コリンズ・エアロスペースは15日、シンガポール北東部で新たな製造施設の起工式を行った。航空部品を製造し、同国…

シンガポールのエネルギー市場監督庁（ＥＭＡ）は14日、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）技術について、発電会社３社が計５件の事業化調査を実施する…

シンガポールと英国は12日、東南アジアのクリーンエネルギーへの移行とサステナブル（持続可能）なインフラ開発の促進で協力すると発表した。英国は、シンガポー…

シンガポール法務省法務局は15日、国内に事務所を構える24の法律事務所を、マネーロンダリング（資金洗浄）事件に関与した疑いで調査中と発表した。シンガポール…

 
シンガポールで取引先から請求された額を期日までに支払った企業の割合は2025年４～６月期に41.10％となり、前四半期から0.08ポイント低下したことがシンガポ…

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

中国

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

台湾

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

韓国

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

タイ

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ベトナム

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

マレーシア

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

インドネシア

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

フィリピン

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

オーストラリア

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

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