物流コストの削減強化、構造転換と高度化推進

中国国務院(中央政府)は26日、2016~18年を対象とした物流コストの削減策を発表した。高いとされる物流コストを引き下げることで企業活動の効率化につなげ、構造転換と高度化を進める。

全体目標として18年をめどに鉄道や道路、航空などで物流コストの削減による成果の取得、現代型物流サービスシステムを構築することを掲げた。このうち18年までに国内総生産(GDP)に物流コストが占める割合を15年比で1ポイント以上引き下げることや、売上高に対する物流コストの比率を工業企業で14年の8.9%から8.5%前後に、流通業で同7.7%から7.3%前後に引き下げることを目指す。

物流コストの削減に向けては税制面でも見直しを図り、営業税を増値税に移行する税制改革「営改増」を一層と深化させ、交通運輸業で商品仕入時に課される仕入税(進項税)の控除を改革の対象に組み込むことを盛り込んだ。中国政府が掲げるインターネットと他産業の融合戦略「互聯網+(インターネットプラス)」を物流業に生かす方針も示した。

27日付経済参考報によると、15年のGDPに対する物流コストの比率は16%で、5年前の10年から1.8ポイント低下した。近年物流コストの低下傾向は強まっているものの、日本や米国、ドイツといった先進国の2倍前後と、依然として高い水準にとどまるという。

政策の詳細は国務院のウェブサイト<http://www.gov.cn/zhengce/content/2016-09/26/content_5112169.htm>で確認できる。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 経済一般・統計IT・通信運輸・倉庫政治

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