国有企業幹部、経営責任を終身追及へ

中国国務院(中央政府)弁公室は23日、国有企業幹部の経営責任追及制度の確立に向けたガイドラインを公布した。経営における重大な過失に対する責任を退任後も追求できるようにし、国有資産の流失を防ぐ狙いがある。

政府が進める国有企業改革の一環。2017年までに各企業やその持ち株機関で制度の枠組みを固め、20年までに完成を目指す。国有企業の経営を任された幹部が国の法律法規や企業の内部規定に違反し、職責を適切に果たさないことで国有資産に直接または間接の損害を与えた場合、その責任に対して親会社や政府の持ち株機関が調査や処分を行う。

責任追及の対象となるのは、企業の組織管理や資金管理、または投資、合併・買収(M&A)、取引契約の経営判断などによって会社に損害が生じた場合。損害の大きさと問題の性質に応じ、免職を含む懲戒処分や減給処分、共産党の規律処分、司法機関による処分などを科す。

詳細は国務院のウェブサイト<http://www.gov.cn/zhengce/content/2016-08/23/content_5101590.htm>で確認できる。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 経済一般・統計金融・保険社会・事件政治

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