疑わしい口座取引の通報急増、年内8万件も

香港で、振り込め詐欺などの金融犯罪や、マネーロンダリング(資金洗浄)などの違法活動が疑われる口座取引の通報件数が急増している。今年は上半期(1~6月)だけで4万3,260件に膨らみ、昨年通年の4万2,555件を超えた。このままのペースで増えれば、通年では前年から2倍規模となる可能性も出てきた。信報が伝えた。

香港金融管理局(HKMA)の報道官は、通報件数が増えていることに関して、「銀行が金融犯罪リスクへの認識を高めるとともに、マネロンやテロ資金調達活動への対策を強化したことの表れ」と説明した。

実際、昨年に確認された違法取引容疑案件は、全体の8割以上が銀行からの通報で発覚したものだった。業界関係者によると、マネロンへの世界的な取り組みや、富裕層の脱税を防止する米国の「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)」施行、香港でのマネロン・テロ資金対策を背景に、香港の銀行は口座開設の審査を厳格化。口座開設を拒否するケースも増えている。銀行のこうした防犯意識の高まりが、違法取引を未然に防ぐことにつながったようだ。

香港の銀行各行はマネロン対策として、疑わしい取引を発見した際に、上司に報告することなく担当行員が直接その旨を銀行内部に設置された金融犯罪部門に通知し、当局に通報するシステムを導入している。

一方、銀行での口座開設が難しくなる中、違法資金が証券口座に流れ込んでいる可能性も指摘されている。近年は証券会社での口座開設数が増えており、それに伴って証券会社による疑わしい取引の通報が急増したという。


関連国・地域: 香港
関連業種: 経済一般・統計金融・保険社会・事件政治

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