日本の外務省は20日、日本とインドの社会保障協定が10月１日に発効すると発表した。社会保険料の二重払いなどの問題が解消される。
両政府が20日に公文を交換し…

インド

日本の外務省は20日、日本とインドの社会保障協定が10月１日に発効すると発表した。社会保険料の二重払いなどの問題が解消される。
両政府が20日に公文を交換した。両国の企業から相手国に派遣される駐在員などは、両国の年金制度への加入が義務付けられており、社会保険料の二重払いが生じている。発効後は、派遣期間が５年以内の駐在員は、母国の保険制度のみに加入すればよく、保険期間を通算して双方の国で年金の受給権を確立できるようになる。
大手会計事務所ＫＰＭＧインドの宮下準二アソシエイト・ディレクターは、「駐在員を派遣する日系企業の給与負担も大きく削減される」と説明。「払い込み済み保険料は、インドの年金受給加入期間の要件に関わらず個人に返金されることになる」と述べた上で、「返金分は法的に個人に帰属するため、会社が負担していた場合などは論争が起きないよう対処が必要」と指摘した。

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

 

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年９月の二輪車国内販売台数（出荷ベース）は前年同月比6.7％増の216万889台だった。
販売台数を部門…

インドの二輪車最大手ヒーロー・モトコープは13日、イタリアへ正式に進出を果たしたと発表した。同国では欧州排ガス基準「ユーロ５プラス」に準拠したモデルを展…

タタ・グループ傘下で自動車部品大手のタタ・オートコンプ・システムズは、近代化が進むインドの鉄道分野を、現在の主要事業である自動車部門に次ぐ新たな事業の…

インドの電動二輪車メーカー、オラ・エレクトリック・モビリティーのバビシュ・アガルワル会長兼社長が、今月17日に重大発表を行うと明らかにした。業界関係者ら…

スズキの子会社でインドの乗用車大手マルチ・スズキは14日、南部のタミルナド州政府との間で運転免許試験場の自動化に関する覚書を締結したと発表した。社会的責…

インドでドローン（無人機）の開発を手がけるスタートアップ企業ボンＶエアロ（Bon V Aero）は14日、操縦者の目視外（ＢＶＬＯＳ）飛行実験で、同社の無人航空機…

インド鉱山省は14日、石灰石を全て主要鉱物に分類したと発表した。石灰石はこれまで、最終用途に応じて主要鉱物とマイナー鉱物に分類されていた。鉱区所有者は分…

欧州連合（ＥＵ）の融資機関、欧州投資銀行（ＥＩＢ）は14日、インドの脱炭素化への移行に向けたインフラ事業に投資する新ファンド「インド・エネルギー・トラン…

英系不動産サービス大手ナイト・フランクがこのほど発表した高級住宅リポートによると、世界で建設中の高級住宅プロジェクトの国別割合でインドは４％を占め、６…

インドの物流インフラ大手ＮＤＲウエアハウジングは13日、北部ウッタルプラデシュ州の州都ラクナウにあるＭＬＧウエアハウス＆インダストリアルパークの買収を発…

韓国ＬＧ電子のインド法人ＬＧエレクトロニクス・インディア（ＬＧインディア）は14日、インドの株式市場に上場した。上場初日の株価は一時1,736.40ルピー（約2,…

米グーグルは14日、向こう５年余りで150億米ドル（約２兆2,670億円）を投じ、南部アンドラプラデシュ州でデータセンターや通信設備を含む人工知能（ＡＩ）拠点を…

インドの料理宅配サービス大手ゾマトは14日、世界規模で電動車の普及促進を目指す料理・食料品宅配サービス企業の連合「デリバーＥコーリション」に加盟したと発…

インドの連邦直轄地、アンダマン・ニコバル諸島で計画されている官民連携（ＰＰＰ）方式による高級リゾート開発案件で12社が入札したもようだ。エコノミック・タ…

インドの旅行で、宿泊費は抑えて観光や食事などの体験にお金を使う「スマートラグジュアリー」を選ぶ人が増えている。人工知能（ＡＩ）を活用した旅行予約プラッ…

インド北部ウッタルプラデシュ州（ＵＰ州）のヨギ・アディティヤナート首相は14日、農業の強化を図るため、州内のデジタル農業エコシステム構築を加速するよう当…

インドの通貨ルピーの対米ドル為替レートは14日、１米ドル＝88.81ルピーで取引を終え、過去最安値を更新した。ＰＴＩ通信が伝えた。
14日の銀行間外国為替市場は…

インド商工省が14日に発表した2025年９月の卸売物価指数（ＷＰＩ、11/12年度基準）は154.9となり、前年同月比で0.13％上昇した。２カ月連続でプラスとなったが、…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、四半期ごとに公表している「世界経済見通し」で、インドの2025/26年度（25年４月～26年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を…

【イスラマバード共同】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は15日、南部カンダハル州で同日、隣国パキスタン軍の攻撃があり、民間人12人が死亡、…

アフガニスタンがインドに予想外の外交展開をしている。今月９日、イスラム主義組織タリバン暫定政権のムッタキ外相が訪印した。2021年にタリバンが実権を掌握し…

インド半導体産業の勃興に合わせ、レゾナック・ホールディングス（ＨＤ）は３月、北部グルガオンで販売マーケティング・オフィスを新設した。レゾナックは高純度…

インドの自動車販売ＶＳＴグループは11日、イタリアの高級スポーツカー、マセラティの旗艦店を南部ベンガルールの中心部に開設した。マセラティの南部初の旗艦店…

ドイツ系自動車大手ＢＭＷグループ・インディアは今年１～９月の電気自動車（ＥＶ）の販売台数が2,509台で、全体の20％を超えた。前年同期比で3.5倍となった。エ…

インドの地場商用車大手ＶＥコマーシャル・ビークルズ（ＶＥＣＶ）は９日、５億4,400万ルピー（約９億3,095万円）を投じ、12速のオートメイテッド・マニュアル・…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、鴻海精密工業（フォックスコン）は13日、インド南部タミルナド州で1,500億ルピー（約2,600億円）の投資計画を…

インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）は、傘下企業の原油や燃料の売買を担う新会社を設立する計画だ。新会社の設立で約10億米ドル（約1,524億円）の利益を創出できると…

インド中央電力庁（ＣＥＡ）は13日、北東部を流れるブラマプトラ川流域の合計出力65ギガワットの水力発電所から電力を供給する計画を発表した。必要な送電網の整…

インドの国営石油会社オイル・インディア（ＯＩＬ）は13日、北東部電力公社（ＮＥＥＰＣＯ）と天然ガス売買契約（ＧＳＰＡ）を締結したと明らかにした。契約期間…

インドのＩＴサービス大手ＨＣＬテクノロジーズが13日発表した2025/26年度第２四半期（25年７～９月）連結決算は、売上高が前年同期比10.7％増の3,194億2,000万ル…

ＮＴＴデータはこのほど、インド決済公社（ＮＰＣＩ）の海外事業部門とインドの主要決済サービス「統合決済インターフェース（ＵＰＩ）」の日本展開に向けた業務…

インドで小口の金融サービス「マイクロファイナンス（ＭＦ）」を利用する人の86％はノンバンク金融機関（ＮＢＦＣ）からの借り入れだった。ＭＦの貸付残高ではＮ…

インド準備銀行（中央銀行）は13日、国内の銀行とその海外支店がブータン、ネパール、スリランカの居住者と現地の銀行に対してインドルピーを融資することを許可…

みずほ銀行は９日、半導体関連の投資促進支援を巡り、インド西部グジャラート州の州政府機関グジャラート・ステート・エレクトロニクス・ミッション（ＧＳＥＭ）…

英系金融大手ＨＳＢＣインディアは13日、電子商取引（ＥＣ）企業向けのデジタル決済ソリューション「ＨＳＢＣデジタル・マーシャント・サービシズ（ＤＭＳ）」の…

 
インド統計・計画実施省が13日発表した2025年９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、基準年2012年＝100）は197.2となり、前年同月比1.54％上昇した。上昇率は前月から…

インドの貿易交渉担当者らは今週、二国間貿易協定（ＢＴＡ）の協議を行うため、米国を訪問する予定だ。エコノミック・タイムズが13日伝えた。
インド政府の高官…

インド政府高官は13日、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は順調に進んでいるが、鉄鋼や自動車、非関税障壁といった一部の分野では依然として意見…

インドは13日、カナダとの二国間関係の修復に向け、協議を開始した。カナダのアナンド外相のインド訪問に際し、両国は貿易や投資、農業、科学技術などの分野にお…

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

香港

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

台湾

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

韓国

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

タイ

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

ベトナム

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

マレーシア

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

インドネシア

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

フィリピン

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

中国

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

シンガポール

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

オーストラリア

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年７～９月期（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比2.9％増だっ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、９月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比3.3％減の１万311台で、新車市場全体に対するシェアは…

フィリピンのマルコス政権の支持率が急落している。同国の世論調査機関パルス・アジアと政治コンサルタント会社パブリカス・アジアが13日に発表した最新の世論調…

オーストラリア連邦政府は、スーパーアニュエーション（退職年金）に対する税制改革案の一部を修正し、未実現のキャピタルゲイン（含み益）への課税方針を取り下…

中国税関総署が13日発表した2025年９月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.3％増の3,285億6,540万米ドル（約50兆円）だった。プラスは1…

香港立法会（議会）の改選が12月に予定される中、ベテラン議員の不出馬表明が相次いでいる。いずれも70歳を超えた議員らで、立法会に年齢制限の不文律が新たに導…

米半導体大手エヌビディアが台湾本部の設置を計画している台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画を巡り、台北市政府は12日、土地の地上権を保有…

タイのバンコク首都圏の都市鉄道整備に向けたマスタープラン（基本計画）の第２期「Ｍ―ＭＡＰ２」がまとまった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）がタイ政府の依…

外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能１号」で日本に滞在するベトナム人は６月末時点で前年比15％増の14万6,270人だった。伸び率は前年の30％を下回り、年…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は今月10日、2026年度の施政方針となる国家予算案を発表した。事前の予想通り、喫緊の課題となる財政再建を優先し…

玩具大手タカラトミーのシンガポール現地法人トミー・サウスイースト・アジアは、シンガポールやマレーシアで人気のミニカー「トミカ」や関連商品の販売拡大を進…

日本の技能実習、特定技能制度で働くインドネシア人が着実に増えている。長年ベトナム人の「１強状態」だったが、最近の純増数ではインドネシア人が上回る。日本…

洪水対策を巡る汚職スキャンダルが連日、フィリピンの地元報道をにぎわせている。９月下旬にはマニラ首都圏で行われた汚職に対する抗議活動の一部が暴動に発展す…

インドの保険商品比較サイト「ポリシーバザール」で業界首位を走るＰＢフィンテックが、一層の事業拡大を目指す。経済発展を背景に健康・生命保険の需要拡大が進…

韓国雇用労働省がこのほど発表した「2024会計年度企業労働費用調査」で、常用労働者10人以上の企業における労働者１人当たりの月平均労働費用は636万1,000ウォン…

犯罪集団による人工知能（ＡＩ）を悪用したハッキングが急速に拡大しており、個人情報の窃盗を検知することはほぼ不可能になる――。オーストラリアの国家サイバ…

香港に日本の魅力を発信する「日本秋祭in香港」が９日、開幕した。10月から11月にかけて、香港各地で映画、芸術、飲食、スポーツ、セミナーなど日本に関連した10…

米国は14日から、米国の港に寄港する中国企業が所有・運航する船舶や中国製の船舶などを対象に入港手数料の徴収を始める。これに先立つ10日、中国政府は中国に寄…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年９月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.8％増の542億5,000万米ドル（約８兆2,700億円）だった。伸び率は前…

日本と韓国の交流イベント「日韓交流おまつりｉｎソウル」が12日、国際展示場ＣＯＥＸ（ソウル市江南区）で開かれた。今年は「両手を携え、より良い未来へ」をテ…

日印社会保障協定、10月１日に発効

インドの最新ニュース

テイクオフ：アフガニスタンがインド…

二輪ヒーローが伊進出、地場代理店と提携

【勃興半導体】レゾナック、３月に販売拠点高純度ガスや樹脂封止材、販拡へ

各国・地域のトップ記事

本土車乗り入れ、消費に期待

ＡＩスパコン、台湾勢に援軍

不動産規制を強化、首都圏の市場過熱受け

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー