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進出企業が30社に、ティラワ経済特区

ミャンマー最大の都市ヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区(SEZ)に進出する企業数が30社になったことが12日、分かった。開発や販売を手掛けるミャンマー・ジャパン・ティラワ開発(MJTD)の梁井崇史社長兼最高経営責任者(CEO)が明らかにした。年内にさらに2社程度が契約を結ぶ見通し。進出企業による工場建設や新たな区画の造成工事も始まっており、特区の本格始動に向けた準備が急ピッチで整いつつある。

ティラワでは昨年12月、総面積396ヘクタールの「クラスA」と呼ばれる先行開発エリアの工事がスタート。今年5月にクラスAの第1期(211ヘクタール)区画の販売が始まった。MJTDと契約を結び特区への進出を決めた企業は9月末までに20社を突破し、12月12日には30社に届いた。半数の15社は日本企業という。

MJTDの梁井社長は今年6月、特区の販売見通しについて会見し、「日本を含む10カ国以上の50社超から特区に関する問い合わせがあり、年内に30社程度と契約を交わせるとみている」と語っていた。

特区への進出を決め、ミャンマー政府から投資認可を取得した企業は5社になった。ティラワSEZ運営委員会のセッ・アウン委員長によると、容器製造の米ボール・コーポレーション、自動車部品の江洋ラヂエーター(名古屋市)、フォスター電機、セメント大手の仏ラファージュ、中国の繊維メーカーである魯泰紡織が認可を得た。

認可を取得した企業による工場建設も相次ごうとしている。すでに着工したのは江洋ラヂエーターだけだが、月内にもボールと魯泰が新たに着工する見通しとなっている。ボールは米飲料大手コカ・コーラ向けの飲料用缶を、鲁泰はシャツを製造する工場を建てる。

特区の開発エリアも広がる。クラスAの第1期の造成にめどがついたことから、MJTDはこのほど、第2期の整地作業に入った。面積は約150ヘクタールで、完成するとクラスAの開発が完了する。特区への企業進出が本格化すれば、「4万~5万人の雇用を創出する」(梁井社長)見込み。

ティラワ経済特区はミャンマー初のSEZで、住友商事、丸紅、三菱商事がMJTDを通じて開発に取り組んでいる。敷地面積は最終的に約2,400ヘクタールまで拡大されることになっている。


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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