ＪＩＣＡ、水管理・環境評価の能力向上支援

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は23日、「ミャンマー水環境管理および環境影響評価制度の能力向上プロジェクト」の実施に向けた合意文書を、環境保護・林業省の環境保護局（ＥＣＤ）との間で締結した。

ミャンマーで水質汚濁の現状の適切な把握およびデータ解釈に基づく基礎的な対策策定能力を向上させることで、工業廃水による河川の水質悪化などの影響緩和に加え、同省の環境影響評価（ＥＩＡ）審査体制構築を支援。環境への影響問題を解決する取り組みを促す。

環境保全局を中心に、２大都市を管理するヤンゴン市開発委員会（ＹＣＤＣ）とマンダレー市開発委員会（ＭＣＤＣ）に対し、専門家派遣による技術指導や研修を行い、水質測定に必要な機材などを供与する。実施期間は３年間。

ミャンマー政府は、環境保全を国家開発の優先事項と位置付け、民主化に伴う工業化、都市化による環境汚染を防止するため、2012年に環境保全法を制定、林業省を環境保護・林業省に再編。ＥＣＤを新設して環境管理を強化している。ただ、人員や予算の不足や、環境保全法の施行に必要な細則、規則、ガイドラインなどの整備が難航している。

民間企業の工場投資や、各国の援助によるインフラ整備に際しては、ＥＩＡの審査手順の確立なども課題となっている。