国産品の国際標準適合へ、専門組織が発足

ミャンマーで、自国産の製品を国際標準化機構（ＩＳＯ）などの定める国際規格に合致させようという動きが出てきた。科学技術省がもくろんでいるもので、国として専門組織を立ち上げる。国際的に通用する製品づくりを根付かせる狙いだ。現地紙デイリー・イレブンが16日付で報じた。

ミャンマーでは、自国産の製品が国際規格に適合しておらず、輸出を妨げる一因になっているとの声が挙がっている。事態改善には政府として対応する必要があると判断、専門組織「国家標準化評議会」を立ち上げることにした。

評議会の設置計画は、科技省が国際連合工業開発機関（ＵＮＯＤＯ）や米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の支援を受けて策定した。省内での承認を待って、組織を発足させる。

発足後は、67の製品を対象に国際規格への適合化作業を行う。科技省で標準化業務を担当するソー・ソー・カイン氏によると、農作物や医薬品、木材製品、ゴム製品、自動車、家電などが対象になる。

デイリー・イレブンによると、ミャンマーでは今年７月、標準化に関する法律が制定されており、評議会はこの法律に基づき設置される。