日ミャンマー流通政策対話、ネピドーで23日

日本の経済産業省は８日、ミャンマーの首都ネピドーで23日、同国の商業省との間で、第１回・日本ミャンマー流通政策対話を開催すると発表した。局長級の対話で、流通分野の発展と関係強化を目指す。

日系の流通事業者がミャンマーの小売市場に高い関心を示す一方、現地に事業展開する際、外資規制や曖昧な制度運用といった課題に直面している現状を踏まえ、政策対話では日本の流通産業や政策を紹介した上で、外資規制について議論する。

ミャンマー政府は８月、外国投資法の通達に含まれる規制業種リストを１年７カ月ぶりに改正し、リストから卸売・小売事業を削除。従来は大規模小売業や卸売業、フランチャイズ業への外資参入を規制していたが、改正で法律上は外資全額出資による進出が可能になった。ただ実際は、ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）や流通業を管轄する商業省が案件を個別に審査し、認可を与えるかどうかを判断すると見られている。