罰金十億元超か、日系車部品12社＝独禁法違反

中国当局から独占禁止法違反の疑いで日系自動車部品メーカー12社が調査を受けた問題で、18日付経済参考報は業界関係者の話として、12社に対する罰金総額が10億元（約166億7,000万円）を超えるとの見方を伝えた。早ければ今月中にも罰金額が公表される見通しという。

国家発展改革委員会（発改委）は今月６日、日系自動車部品メーカー12社に対し、独禁法の調査を行ったことを明らかにした。社名や調査内容は公表していない。４Ｓ（新車販売、アフターサービス、部品供給、情報フィードバック）店に対する部品の最低転売価格の強制指定が調査の対象との見方もある。

独禁法に違反した場合、前年度の売上高の１％以上、10％以下の罰金が定められている。

発改委は最近、外資系完成車メーカーに対する独禁法調査を進めている。直近では日系自動車大手３社のほか、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）系の一汽大衆汽車（吉林省長春市）のアウディ部門、一汽大衆奥迪や、伊フィアット傘下の米クライスラーなど複数社が調査を受けた。

商務省の沈丹陽報道官は18日、「独禁法調査は中国企業も受けており、外国企業だけを対象としているわけではない」と強調。外資を狙い撃ちしているとの一部の見方を否定した。＜全国＞