• 印刷する

罰金十億元超か、日系車部品12社=独禁法違反

中国当局から独占禁止法違反の疑いで日系自動車部品メーカー12社が調査を受けた問題で、18日付経済参考報は業界関係者の話として、12社に対する罰金総額が10億元(約166億7,000万円)を超えるとの見方を伝えた。早ければ今月中にも罰金額が公表される見通しという。

国家発展改革委員会(発改委)は今月6日、日系自動車部品メーカー12社に対し、独禁法の調査を行ったことを明らかにした。社名や調査内容は公表していない。4S(新車販売、アフターサービス、部品供給、情報フィードバック)店に対する部品の最低転売価格の強制指定が調査の対象との見方もある。

独禁法に違反した場合、前年度の売上高の1%以上、10%以下の罰金が定められている。

発改委は最近、外資系完成車メーカーに対する独禁法調査を進めている。直近では日系自動車大手3社のほか、独フォルクスワーゲン(VW)系の一汽大衆汽車(吉林省長春市)のアウディ部門、一汽大衆奥迪や、伊フィアット傘下の米クライスラーなど複数社が調査を受けた。

商務省の沈丹陽報道官は18日、「独禁法調査は中国企業も受けており、外国企業だけを対象としているわけではない」と強調。外資を狙い撃ちしているとの一部の見方を否定した。<全国>


関連国・地域: 中国-全国日本
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

19年度タマネギ輸出、10万トン超で過去最高(14:23)

人民銀がLPR据え置き、5カ月連続(14:00)

テイクオフ:来週から始まる国慶節の…(09/21)

外資ブラックリスト規定発表 米の中国ITサービス制限に対抗か(09/21)

越航空が東京行きの商業運航、4月以降で初(09/21)

9月の乗用車販売は8%増、業界団体予測(09/21)

電気利用手続き簡素化、1300億元の負担軽減(09/21)

中国系不動産企、シドニーに超高層ビル計画(09/21)

域内経済回復へ政策、日中韓ASEAN財務相(09/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン