パナマ文書、マ企業の関与あれば捜査=政府

マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ第2財務相は、タックスヘイブン(租税回避地)を利用して「節税」を行っていた個人や法人を記録した機密文書「パナマ文書」について、マレーシア企業の関与があるとの証拠が得られれば、国内外問わず捜査対象にすべきとの考えを示した。7…

関連国・地域: マレーシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件


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