シンガポール政府投資公社（GIC）は23日、1981年の創立以来初となる業務報告書の公表に踏み切った。政府が今年3月に、事業概要の一部を公開するとの方針を示した…

シンガポール

シンガポール政府投資公社（GIC）は23日、1981年の創立以来初となる業務報告書の公表に踏み切った。政府が今年3月に、事業概要の一部を公開するとの方針を示したことに伴うものだ。
「2007／08年の政府資産運営報告」を発行。今年3月末までの過去20年間の名目運用利回りはSドルベースが年率5.8％、米ドルベースが7.8％だった。実質利回りは4.5％で、同期間の世界のインフレ率を上回っているという。
投資先は、地域別では北南米が総額の40％を占めて最大。次いで、欧州が35％、アジアが23％、オーストラリアが2％となっている。国別では米国が34％、日本が11％、英国が8％、フランスが5％、中国・香港が4％など。
資産の内訳は、上場株式が44％、確定利付商品が26％、不動産や天然資源などのオルタナティブスが23％、現金・その他が7％だった。上場株式では、44％のうち34％を先進国に、残りを発展途上国にそれぞれ投じている。不動産への投資比率は全体の10％。
報告書では、経営体制も明らかにした。財務省を筆頭とする政府が顧客であり所有者だが、経営チームが全投資に対して独立した権限を有する。職員の詳細も明示。約20カ国・地域の国籍を持つ約1,000人が在籍している。全職員のうち45％がシンガポール人、32％がアジア・オセアニア・アフリカ人、12％が米国人、11％が欧州人となっている。職員の勤務年数は、5年未満が57％、5～10年が22％、10～15年が13％、15年以上が8％だった。
■金融危機は続く
英トムソン・ロイターによれば、GICのトニー・タン副会長は同日、世界経済の現状について「金融危機の最悪期はまだ脱していない」とし、引き続き情勢を注視していく必要があるとの認識を示した。
また、ンー・コックソン最高投資責任者（CIO）は、同社の欧米系金融機関に対する投資に関して、「時価総額の減少を招き苦戦を強いられている」としながらも、「スイスのUBS、米シティ・グループとも長期的には高い収益性をもたらす」と述べた。GICは、UBSとシティの転換社債を保有しており、株式に転換した場合の出資比率はそれぞれ9％、4％。

 
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インド

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中国

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オーストラリア

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