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台湾房屋が日本進出、東京に店舗開設

不動産仲介大手の台湾房屋地産集団は日本支社を設立し、24日に東京都内に店舗を開業したと発表した。日本の不動産に対する台湾人の投資意欲の高まりに合わせ、業務を拡大する。同社の海外拠点は、米国、マレーシア、カナダに次いで4カ所目。

台湾房屋は、東京都港区新橋に1店目を構えた。当面、港区など都心部の物件を中心に扱う方針。同社の澎培業・首席総経理は「日本の不動産のリターンは平均4~5%で台湾に比べ高い。良好な日台関係や観光客増などを考えれば、当社が日本に支社を設立するのは必然的な流れだ」と述べた。初年度の目標は、販売戸数を500戸、販売額を50億台湾元(約170億円)とした。澎首席総経理は、今後1年以内に大阪に2店目を開設する意向も明らかにした。

台湾の不動産業界で日本に営業拠点を開設するのは、信義房屋仲介に次いで2社目。信義房屋は、昨年の成約額が89億5,000万元に達し事業を拡大している。台湾房屋の日本進出は、台湾人の日本不動産投資が進んでいることの表れともいえる。


関連国・地域: 台湾日本
関連業種: 建設・不動産

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