米調査会社フロスト&サリバン(F&S)は5日、東南アジアの高圧送電関連市場が昨年に27億3,000万米ドル(約2,780億円)だった、との試算を公表した。2018年には37%増の37億5,000万米ドルに拡大すると予想している。
F&Sは、市場の成長分の多くが、変電施設建設・改修、送電線の敷設、設計・調達・建設(EPC)サービスの売上高になると分析している。東南アジア諸国連合(ASEAN)の越境送電網計画のうち、18年に完成しているのは、タイ~マレーシア、ボルネオ島のマレーシア・サラワク州~インドネシア、タイ~ラオス、ベトナム~ラオスの事業と予想。スマートグリッド(次世代送電網)の利用も高まると見通している。
一方、インドネシア、ベトナム、ミャンマーの3カ国は送電網の敷設計画があるものの、資金調達や電力会社の支払い能力に問題があると指摘する。インドネシアでは、現地調達規定があり、マレーシアでも外国企業のEPCサービスを制限する規定があるため、外国の関連装置メーカーは、この2カ国では地場企業と提携する必要があることも強調している。
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