金融管理庁（ＭＡＳ）は29日に発表したマクロ経済報告で、労働市場の需給ひっ迫に伴い、今年は賃金の上昇圧力が高まるとの見通しを示した。
報告書では、企業の採…

シンガポール

金融管理庁（ＭＡＳ）は29日に発表したマクロ経済報告で、労働市場の需給ひっ迫に伴い、今年は賃金の上昇圧力が高まるとの見通しを示した。
報告書では、企業の採用意欲は高い一方で、外国人の雇用規制強化により人材不足が深刻化していることが背景にあると説明した。政府が推進する労働生産性向上が思うように進んでいないことも、人材不足に拍車をかけている。こうした状況を受けて、企業が人件費上昇分を価格に転嫁すると予想されることから、今年のコアインフレ率（運輸や住宅など、政府の政策の影響を受けやすい項目を除外したインフレ率）は２～３％と予想。昨年の1.7％を上回ると見込んでいる。ただ今年は新築住宅物件が大量供給されるほか、車両購入権（ＣＯＥ）価格も下落していることから、全体のインフレ率は1.5～2.5％にとどまる見通し。
今年の単位労働コスト（ＵＬＣ、一定量のモノを作るのに必要な労働コスト）上昇率は３％と予想。ビジネス・タイムズ（電子版）によると、昨年の上昇率は3.1％、2012年は5.2％だった。月給4,000Ｓドル（約32万円）以下の従業員の昇給を、政府が一部負担する「賃金クレジット・スキーム（ＷＣＳ）」が2013年度予算に盛り込まれたことで、企業のコスト負担が一部軽減されたことから、上昇率が鈍化すると見込まれている。
今年の国内経済は、先進国の景気回復や内需拡大を追い風に、景気回復基調が強まるとみている。今年通期の経済成長率については、２～４％とする政府予測を維持している。

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神戸市は27日、シンガポールに直営のオフィスを開設した。経済成長著しい東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドなどと神戸との間でビジネス交流を推進し、市…

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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年６月の輸出額は、５カ国で前年同月を上回った。
最も増加率が高かったのはフィリピンで26％増の70億2,130万…

シンガポール統計局が25日に発表した2025年７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は100.4となり、前年同月から0.6％上昇した。伸び率は前月から0.2ポイント…

シンガポールで建設中の海水から二酸化炭素（ＣＯ２）を除去するプラントが、2026年１～３月にフル稼働する見通しだ。同様のプラントとしては世界最大規模となる…

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中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、香港に車体組立工場を開設する可能性が指摘されている。香港市場にタクシーなどの車両を供給するほか、海外展開の拠点とし…

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台湾高等検察署（高検）智慧財産検察分署は27日、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が保有する機密情報を不正に取得…

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複合機メーカーが事業構造の改革に取り組んでいる。タイのＡ３の複合機市場でトップを走る富士フイルムビジネスイノベーション（タイランド）もその一つ。デジタ…

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ヤマハは学研ホールディングス（東京都品川区）のベトナムでの資本提携先と組み、幼稚園で音楽教育の提供に乗り出す。日本で積み上げた音楽教育の知見を生かし、…

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インドネシア

フィリピン中央銀行は28日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年5.00％にすると発表した。市場の大方の予想通りで、引き下…

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台湾航空大手の貨物部門が好調だ。人工知能（ＡＩ）の導入によるサーバーへの強い需要を受け、輸送の引き合いが急増しているためだ。長栄航空（エバー航空）は今…

韓国政府は27日、31日から仁川国際空港を通じて入国する外国のビジネスパーソンを対象にした優先入国制度を試験的に開始すると発表した。ビジネスパーソン専用の…

今月８日にタイの首都バンコクに開業した人気映画『ジュラシック・ワールド』をテーマにしたエンターテインメント施設「ジュラシック・ワールド・ジ・エクスペリ…

工業炉や耐火物の設計・施工などを手がける広築（兵庫県姫路市）は27日、ベトナム南部ホーチミン市で、工業炉の内部を耐火施工する工場の建設に着手した。投資総…

オタフクソース（広島市）のマレーシア法人オタフクソース・マレーシアは26日、ヌグリスンビラン州に社屋と工場を新設し、７月１日から稼働したと発表した。首都…

日揮ホールディングス（ＨＤ）は27日、インドネシアで資源開発大手ＩＮＰＥＸが開発を主導するアラフラ海マセラ鉱区アバディ液化天然ガス（ＬＮＧ）事業のうち、…

コンビニエンスストア大手ローソンが2015年にフィリピン１号店を出店してから今年は節目の10周年に当たる。店舗数はマニラ首都圏や近郊州を中心に25年７月時点で…

新興国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」原加盟国のインドが、対米関係で揺れている。インドの対米関係は第２次トランプ政権の発足後、友好的な関係を維持していた。ただ、…

中国国家統計局が27日発表した2025年１～７月の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年同期比1.7％減の４兆203億5,000万元（約83兆円）だった。マイナス…

保険数理士（アクチュアリー）団体の香港精算学会（ＡＳＨＫ）が26日に発表したリポートで、香港市民の平均寿命は女性が88.6歳、男性が84.2歳となり、引き続き延…

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複数の中国大手プラットフォーム企業が生鮮食品などを低価格で販売するディスカウントスーパーの事業に力を入れている。各社はそれぞれが持つサプライチェーン（…

台湾電力（台電）の曽文生董事長（会長）は25日、停止中の原子力発電所３カ所の再稼働に向けた予備調査を早期に実施する方針を示した。これまでは与党・民主進歩…

トランプ米大統領と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は25日、ホワイトハウスで首脳会談を実施した。トランプ氏は関税政策について「真剣な協議をしていく」…

双日は、タイの大手でんぷん製造プレミア・クオリティー・スターチ（ＰＱＳ）と、キャッサバを原料とするでんぷんの低炭素化実現に向け協業を開始した。農産物生…

ベトナムの米国からの輸入が関税交渉の本格化した４月以降に拡大している。税関局によれば、４～７月の４カ月間の輸入額は前年同期比24％増の64億4,000万米ドル（…

マレーシア半導体産業協会（ＭＳＩＡ）は、地場企業が設計・開発した初の国産エッジ人工知能（ＡＩ）プロセッサーを発表した。政府が目標に掲げる、半導体製造の…

インドネシア第２都市の東ジャワ州スラバヤ近郊モジョケルト市では、官民連携の廃棄物削減プロジェクトを実施したことで、中間処理施設の作業員任せだった分別は…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）の新規株式公開（ＩＰＯ）の低迷が続いている。2025年は８月26日時点で１件にとどまり、証取が目標とする６件だけでなく、24年実…

オーストラリアのアルバニージー政権は26日、環境保護・生物多様性保全法（ＥＰＢＣ法）の改正法案を年末までに議会に提出すると発表した。当初は来年半ばとして…

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中国のコト消費が好調に伸びている。上海市で開かれた人気男性アイドルグループのコンサートは４日間で延べ20万人以上を動員したとされ、同時期に市内で開かれた…

香港政府は、域内で開催される大型スポーツイベントに協賛する「Ｍブランド（Ｍマーク）」制度の運用を厳格化する。協賛条件としてイベントの国際性と香港への経…

台湾のサーバーの対米輸出が急拡大している。2022年から24年にかけて、対米輸出額は4.6倍の約159億米ドル（約２兆3,439億円）に達した。人工知能（ＡＩ）の頭脳と…

労働組合の権限を強化する内容が盛り込まれた労働組合法改正案が24日、韓国国会で可決された。下請け企業の労働者が元請け企業に労働争議を起こすことができるよ…

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