中華民国対外貿易発展協会（ＴＡＩＴＲＡ）の王志剛董事長は14日、中国企業による台湾製液晶パネルの今年の調達額が2013年実績の45億米ドル（約4,697億円）を下回る可能性があるとの見方を表明した。国内外のパネルメーカーによる生産能力拡充が要因だとして、中国の業界団体首脳から示唆されたとしている。中国への台湾製液晶パネルの輸出は成長が続いてきただけに、調達減が実際に起きれば群創光電（イノラックス）など域内メーカーの業績に影響を与えることも予想される。