日本の対台湾窓口機関である交流協会と、台湾の対日窓口機関の亜東関係協会は東京都で26日、日台間の二重課税などを防ぐための租税協定（日台民間租税取決め）を締結した。出張者への二重課税の解消や、現地子会社から配当などを送金する際に源泉徴収される税率の引き下げなどが柱。日台間の経済交流や投資が促進されるとみられている。