日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は２日、地場旅行代理店などを対象としたセミナー・商談会を首都ニューデリーで開催した。北海道観光振興機構が代表的な観光資源を紹…

インド

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は２日、地場旅行代理店などを対象としたセミナー・商談会を首都ニューデリーで開催した。北海道観光振興機構が代表的な観光資源を紹介したほか、日本旅行業協会などが訪日旅行のモデルケースを紹介した。
北海道観光振興機構は、「さっぽろ雪まつり」や６月上旬に開催される「よさこいソーラン祭り」などを紹介。春には桜、冬は雪と季節ごとに変わる豊かな自然をアピールした。静岡県東南アジア駐在員事務所の芦澤裕之副所長は、「静岡県は、３月にはお花見やウインタースポーツ、富士山観光が同時に楽しめる」と述べ、今後の観光客誘致に意気込みを見せた。
国営航空エア・インディアは今後、日本路線を充実させていく考えだ。インド全土に広がるネットワークを生かして、訪日旅行者数の拡大に取り組む。同社大阪支店の高橋至氏（西日本地区営業・開発部長）は、「日本の観光名所の認知度は依然として低く、情報を提供していく必要がある」と話した。日本旅行業協会は、日本の旅行会社の品質を保証する制度を開始した。インド人が安心して利用できるようになると訴えた。
ブルー・ムーン・トラベルズのラジェシュ・チャランダ副社長は「日本への旅行には言語、食事、航空便数の３点で問題があると思っていた」と話す。ただ、今回の商談会に参加したことで、「ベジタリアン向け飲食店のリストを配布している日本の自治体などを見て、考え方が変わった」と述べた。
今回のセミナー・商談会には旅行関係者約100人、日本からは11の自治体・団体が参加した。ＪＮＴＯは、西部マハラシュトラ州ムンバイでも同様のセミナーを３日に開催する。
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