タイ証券取引所（SET）は債務超過に陥っている上場企業15社の株取引を停止する。4カ月以内に再建計画を提出しない場合は上場を廃止する予定だ。対象企業には鉄鋼…

タイ

米ホワイトハウスは７月31日（米国時間）に発表した大統領令で、タイの「相互関税」を19％とした。４月に発表されたタイ向けの相互関税は36％だった。

アース製薬はタイの家庭用殺虫剤市場でシェア首位奪取に挑んでいる。2017年時点で11％だった業界シェアは現在20％を超え、トップに手が届く位置まで成長した。「…

ホンダのアジア・大洋州地域事業を統括するアジアン・ホンダ・モーターは７月31日、タイの首都バンコクに初の没入型体験施設を開設すると発表した。電気自動車（…

タイの給油所運営大手ＰＴＧエナジーは７月25日、首都バンコクで自社ブランドの電気自動車（ＥＶ）充電所「ＰＴギガＥＶ」のモデル施設の営業を開始した。給油サ…

タイ素材最大手サイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）が７月30日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の純利益は、前年同期比4.7倍の173億3,700万バーツ（約…

タイのピラパン副首相兼エネルギー相は、９～12月の電気料金が１ユニット（キロワット時）当たり3.95バーツ（約18円）になると明らかにした。現状の3.98バーツか…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの不動産開発会社フレイザーズ・プロパティー（タイランド）は、５～６月に発売した低層住宅プロジェクト３件の予約販売額が計10億…

タイの不動産コンサルタント、エージェンシー・フォー・リアルエステート・アフェアーズ（ＡＲＥＡ）は、バンコク首都圏における2025年上半期（１～６月）の新規…

タイ商務省によると、2025年１～６月のコメ輸出額は前年同期比32.3％減の22億5,900万米ドル（約3,361億円）だった。６月は前年同月から41.0％減少。前年同月を下…

セコムの現地法人タイ・セコム・セキュリティーは、首都バンコクのラマ３世通りの高層オフィスビル「キングブリッジタワー」内に本社を移転した。顧客先を監視す…

タイの国家人工知能（ＡＩ）委員会は７月30日の会議で、2026年度（25年10月～26年９月）から27年度にかけて実施するＡＩ開発のため、政府に250億バーツ（約1,100…

タイ財務省傘下の財政事務局（ＦＰＯ）はこのほど、2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を、前回４月発表の実質2.1％から2.2％に上方修正したと発表した。上…

タイ財務省財政事務局（ＦＰＯ）のポンチャイ事務局長は、カンボジアとの軍事衝突の影響を受けている国境７県の避難民および住民に経済的支援を実施する方針を明…

 
タイの商業施設大手ザ・モール・グループが主催する日本紹介イベント「ザ・モール・ジャパンディスカバリー2025・七夕まつり」が10月14日まで開催される。地方…

タイ労働省雇用局は、９月１日から移民労働者の就労許可の申請をデジタル化する。委託された民間企業が申請受け付けから労働許可証の発行通知までの作業を担う。…

【バンコク共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国マレーシアのアンワル首相は７月31日、10月に同国で開くＡＳＥＡＮ関連会議にトランプ米大統領が出席す…

タイのチラユ政府報道官は７月30日、タイ東北部シーサケート県カンタララック郡のタイ領土内に侵入していたカンボジア軍と衝突があり、投降したカンボジア兵18人…

７月30日午前11時ごろ、タイ中部スパンブリ県の爆竹工場で爆発事故が起きた。９人が死亡し、１人が負傷した。バンコクポストが31日までに報じた。
工場は同県ス…

第881回
■労働災害防止の教育内容に不備があった
私はある工場で安全管理の指導を担当していました。作業員の目に切粉が入る労働災害が起きたため、その経緯に…

国境地帯で24日から軍事衝突を続けてきたタイとカンボジアの停戦が29日発効した。しかし、両国間の国境検問所が６月23日に封鎖され既に１カ月余りがたつ。タイに…

タイとカンボジアの紛争が、民間セクターの経済活動に打撃を与えている。タイ商工会議所（ＴＣＣ）のチラパン副会頭は国境貿易、タイレストラン協会のチャノン会…

タイ陸軍は30日、東北部シーサケート県で29日午後９時半から30日朝にかけて、カンボジア側から断続的な発砲があったと報告した。
カンボジア側は30日午後、シー…

【北京共同】中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官は30日、国境地帯の紛争で停戦合意したタイ、カンボジアの代表と上海で３者会談を開いた。中国外務省が発表…

タイの国家電気自動車（ＥＶ）政策委員会は30日、ＥＶ普及奨励策の「ＥＶ3.0」「ＥＶ3.5」に基づく生産ノルマの達成条件緩和を承認したと発表した。輸出振興に向…

タイの2025年１～６月の新車販売台数は前年同期比1.7％減の30万2,694台だった。乗用車、商用車ともにマイナスだったものの改善傾向を示した。日系ブランドの市場…

※関連記事：１～６月の車販売、1.7％減の30万台 

 

長城汽車（ＧＷＭ）のタイ法人、長城汽車タイランドは、今年末に高級多目的車（ＭＰＶ）「ＷＥＹ80 Ｈｉ─４」の輸入販売を開始する計画を明らかにした。多様な新…

タイのスラポン運輸副大臣は、バンコク首都圏のバス路線を拡充する方針を明らかにした。首都圏鉄道の主要駅に接続する路線を増やすことにより、運賃上限を20バー…

タイの石炭開発会社バンプー傘下の再生可能エネルギー開発会社バンプーネクストは、アジア太平洋地域で蓄電・蓄エネルギーシステム（ＢＥＳＳ）事業の展開を進め…

タイの再生可能エネルギー開発会社スーパーエナジーは、国内の太陽光発電子会社２社の株式を売却する方針を明らかにした。売却代金を債務返済に充て、財務基盤を…

タイのソラウォン観光・スポーツ相は、カンボジアとの軍事衝突により、外国人観光客8,000人がタイ旅行の予約を取り消したと明らかにした。衝突地域に近い県に加え…

タイの素材最大手サイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）のセメント・建材・流通部門を統括するＳＣＧデコールが30日発表した2025年上半期（１～６月）の純利益…

三菱ＵＦＪ銀行のタイ連結子会社アユタヤ銀行は24日、タイ政府が推進する「金融ハブ構想」や、地域統括拠点の設立動向を解説するウェブセミナーをタイ財務省の協…

タイのピチャイ副首相兼財務相は、米国との関税交渉が最終段階で、期限の８月１日までにまとまるとの見通しを示した。関税率は36％を下回り、25％以下となること…

タイ工業省の工業経済事務局（ＯＩＥ）が30日発表した６月の鉱工業生産指数（ＭＰＩ、2021年＝100）速報値は97.35となり、前年同月比0.58％上昇した。３カ月連続…

※関連記事：６月鉱工業生産0.6％上昇、３カ月連続 

タイの憲法裁判所は30日、ペートンタン首相の解職を巡る審議で、首相の説明期限を８月４日まで延長することを認めた。憲法裁の公式フェイスブックで発表した。
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タイ内務省災害防止軽減局は、緊急警報の対象地域にいる人の携帯電話に一斉発信する「セル・ブロードキャスト・サービス（ＣＢＳ）」を通じ、北部チェンライ県の…

■７月繊維部会開催
７月16日、繊維部会（山田浩部会長：東レ・インダストリーズ・タイランド（株））は、７月度部会を開催しました。当日は、タイの経済概況お…

中国を訪れる外国人旅行者が増えている。インバウンド（訪中客）による2024年の消費額は942億米ドル（約14兆円）に上り、日本の８兆1,257億円を７割上回る規模に…

中国

香港政府統計処が７月31日に発表した速報値によると、第２四半期（４～６月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比3.1％増だった。増加率は前期（１～３…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が７月31日発表した台湾の2025年第２四半期（４～６月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比7.96％だった。…

台湾

トランプ米大統領と韓国政府は７月31日午前（日本時間）、両国の関税交渉で合意したと発表した。米国が25％としていた「相互関税」を15％に引き下げる一方、韓国…

韓国

英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムがこのほど発表したリポートによると、首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市では2021年以降、住宅供給不足が続いてい…

ベトナム

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は７月31日、2026～30年の中期国家開発計画「第13次マレーシア計画（13ＭＰ）」を連邦議会下院に提出した。民間消…

マレーシア

シンガポールを含むアジア太平洋地域の不動産投資家の間で、日本市場に注目する動きが出ている。米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）が…

シンガポール

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の新車販売台数の低迷が続いている。ＮＮＡが各国の業界団体などの発表値をまとめたところ、主要５カ国の2025年上半期（１～６…

インドネシア

阪急阪神不動産（大阪市）がフィリピンで住宅分譲事業を強化している。７月30日、新たに２つの分譲事業に参画すると発表した。事業は全10件となり、総供給戸数は…

フィリピン

米国のトランプ大統領は７月30日、インドに対する関税を１日から25％に設定すると発表した。インドは４月の「相互関税」（26％）発表以来、米国との二国間貿易交…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７月31日に発表した６月の小売売上高（季節調整値）は、379億660万豪ドル（約３兆6,500億円）と前月比1.2％増、前年同月比では4.9％増と…

オーストラリア

香港と中国広東省深センの間の陸路玄関口の一つである沙頭角検問所が、あす８月１日から取り壊し工事を始めることが分かった。同検問所は老朽化のため建て替えが…

米半導体大手のエヌビディアは、中国向け専用の人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」を台湾の受託製造最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に30万個追加発注したもよ…

成立まで秒読み段階に入った労働組合法改正案に対し、韓国の経済団体や海外の商工会議所、企業など経済界から反対する声明が相次いで上がっている。在韓欧州商工…

中国の周辺国に生産拠点を分散する「チャイナプラスワン」戦略でベトナム進出を進めてきた日本メーカー各社が、米トランプ政権の相互関税発表後も対越投資を拡大…

マレーシアのファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水資源変革相は29日、今月から始まった自動燃料費調整（ＡＦＡ）制度に基づき、マレー半島部の８月の調…

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」には、正式メンバーとなったインドネシア以外にも、ベトナムやタイ、マレーシアといった東南アジアの有力国がパートナー国とな…

国際通信事業を展開するアイ・ピー・エス（ＩＰＳ、東京都中央区）は29日、フィリピン大学と顧客管理システム（ＣＲＭ）の共同開発に向けた覚書を交わした。同国…

 


インドの電動スクーターメーカー、エーター・エナジー（Ather Energy）は29日、スタートアップ支援を巡り、インド商工省傘下の産業・国内取引促進局（ＤＰ…

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2025年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が出そろい、第１四半期（１～３月）に比べて成長率を落とした地域は過半…

シンガポール内務省国内治安局（ＩＳＤ）は29日、「シンガポール・テロリズム脅威評価報告書2025」を発表し、シンガポールに対するテロの脅威は依然として高い水…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が30日に発表した2025年第２四半期（４～６月）のオーストラリアの消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.7％上昇、前年同期比2.1…

人工知能（ＡＩ）技術を搭載した眼鏡型ウエアラブル機器「ＡＩグラス」がスマートフォンに代わる端末へと進化しつつある。上海市で26～29日に開催されたＡＩ産業…

香港は29日、低気圧に伴う激しい雨に見舞われ、香港天文台（気象台）が最高レベルの暴雨警報「黒色」を発令した。黒色警報の発令は2023年10月末以来約２年ぶり。…

米国が通商拡大法232条に基づき、半導体関連製品に高い関税率を課す方向が強まっている。半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの台湾メーカ…

韓国ポスコグループの事業環境の厳しさが増している。主力の鉄鋼部門はトランプ米政権が課す関税政策で収益性の悪化が鮮明だ。将来の成長軸に掲げた電気自動車（…

タイとカンボジアの両政府間による停戦合意が29日午前０時に発効した。タイ軍はカンボジア軍から停戦を破って銃撃があったとし、同軍を非難した。カンボジア側は…

経済成長でゴルフ人気が高まっているベトナムで、コース料金の高止まりが続いている。「ゴルフ天国」とも言われるほど手ごろな価格でプレーできるタイと比べると…

三菱ＵＦＪ銀行マレーシアは29日、マレーシア・ペナン州で半導体産業に関するセミナーを開催した。セミナーには日系や現地の半導体関連企業から152人が参加。三菱…

シンガポールでは、2025年１～６月期に新規登録された乗用車のうち41％が電気自動車（ＥＶ）だった。前年同期の32％から９ポイント上昇した。ＥＶのうち65％を中…

2024年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要国が、相次いでＢＲＩＣＳ加盟に向けた意欲を示したことは、現地の関係者に驚きを与えた。なかでもインドネシア…

みずほ銀行の加藤勝彦（かとう・まさひこ）頭取は、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への意識が高まっていることを受け、フィリピンの脱炭素などの分野で同行の知…

トランプ米大統領が28日（現地時間）、米国の輸入品への関税措置を巡り、合意のない国の関税率は15％から20％の範囲になると述べたことで、オーストラリア政府と…

インド競争委員会（ＣＣＩ）は28日、フランスの自動車大手ルノー・グループがインドの合弁会社であるルノー日産オートモーティブインディア（ＲＮＡＩＰＬ）の株…

中国の自動車メーカーが世界の各市場をうまく攻略して輸出を伸ばしている現状が浮き彫りとなった。世界10市場のうち2025年上半期（１～６月）の輸出台数が前年同…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は28日、パナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却しようとしている問題で、…

台湾の最大野党・国民党の立法委員（国会議員）の解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が24の小選挙区全てで不成立となったことを受けて、頼清徳総統が来月…

タイとカンボジアは28日、24日から続いていた国境での軍事衝突について、即時かつ無条件の停戦で合意した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国であるマレ…

タイ証券取引所、NTSなど15社に上場廃止警告

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