日立製作所と日立造船、ヤンマーの３社は14日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が打ち上げた準天頂衛星初号機「みちびき」の電波を活用し、オーストラリアのニ…

オーストラリア

日立製作所の広報はＮＮＡ豪州に対し「オーストラリアでは農作業の省力化・高品質化のニーズがあるとともに、衛星を活用した技術インフラが不足しており、準天頂衛星の軌道上にあることから、今回の実証実験に至った。大規模農場から日本のような小規模農場まで今後の展開を検討し、数年内の量産化を目指したい」と話した。
同トラクターはヤンマーが開発し、日立造船の位置測位技術を搭載。日立製作所は地理情報をクラウドで管理するシステムで協力している。
衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の電波を使った従来の農機は、走行の軌道に約10~20センチメートルの誤差が生じたが、日本~アジア~オセアニアで利用可能な準天頂衛星の電波を活用するなどの改良により、誤差を５センチ以内に抑えて精度を高めた。
将来は、今回の実施機関を中心としたコンソーシアムを形成し、他分野への応用を含めた事業を積極的に展開していく予定。
新藤義孝前総務相が昨年４月、マクファーレン産業相と会談した際、準天頂衛星システム活用に関する協力文書に調印し、具体的なプロジェクトを進めていく構えを示していた。オーストラリアでは、自然災害時の避難誘導や、畜産業での放牧牛管理などへの有効活用が期待されている。

わが娘が、マツモトキヨシのマニキュアが欲しいというので、日本の母に送ってもらうよう頼んだ。実はマニキュアは「発火性があるため郵送不可」らしいが、母も知…

オーストラリアのオフィス空室率が７月に15.2％となり、１月時点の14.7％から上昇し過去30年で最高となったことが分かった。１～７月に新規供給されたオフィスス…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州政府が、労働者に対し週２日までの在宅勤務を「権利」として法制化する方針を示したことで、同州メルボルンの中央商業地…

オーストラリア全体で住宅建設費の伸びが鈍化する中、西オーストラリア（ＷＡ）州では労働力不足を背景に建設コストが上昇し続けていることが分かった。豪政府統…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した６月の貿易収支（季節調整値、物品対象）は、53億6,500万豪ドル（約5,150億7,000万円）の黒字となった。非通貨用金製品の…

オーストラリア連邦政府はこのほど、銀行業界における市場競争の促進を目的に、小規模銀行に対する規制緩和を検討する方針を明らかにした。地元各紙が報じた。
…

オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）の株価が７日、一時11％急落した。背景に、チャルーマーズ財相が米拠点の電子証券取引所シーボー（Cboe）・オーストラリアの…

米国のトランプ大統領は、オーストラリアを含む外国からの医薬品輸入に対し、最大250％の高関税を課す可能性を示した。オーストラリアの製薬大手ＣＳＬなどに影響…

オーストラリアの生産性委員会はこのほど、人工知能（ＡＩ）による経済効果が向こう10年間で1,160億豪ドル（約11兆円）に上るとの試算を明らかにした。労働生産性…

オーストラリアで人気の中国の電気自動車（ＥＶ）大手比亜迪（ＢＹＤ）や米テスラのＥＶは、１回の充電での実際の走行距離が、両社が実験場でのデータを基に公表…

オーストラリア連邦政府は、安価な中国産の流入により苦境に面している金属精錬業界の支援のため、製造業振興向けの国家再建基金（ＮＲＦ）からの救済策を検討し…

オーストラリア最大のリチウム鉱山会社ピルバラ・ミネラルズ（ＰＬＳ）と鉱業・鉱山サービス会社ミネラル・リソーシズ（ミンレス）が、西オーストラリア（ＷＡ）…

 
オーストラリアで水素燃料関連の製造が活発化している。地場航空宇宙エンジニアリングスタートアップ、ハイパーソニックス・ローンチ・システムズ（Hypersoni…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）における開発コストが55億豪ドル（…

オーストラリアの資源大手ＢＨＰと連邦政府の生産性委員会が、企業へのキャッシュフロー課税導入を巡って対立しており、チャルマーズ財務相が主導する経済改革円…

 
◆リオ、ＦＩＦＯ労働者の病気休暇日数75％削減
◆ＴＡＳ州自由党党首続投へ、でも少数政権に
◆中国政府系投資社ＣＩＣ、メルボ道路権益放出か
◆イルーカ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府は、全ての普通乗用車（light vehicle）を対象に、従来のガソリン税を新たに電子道路利用税（Ｅ―ＲＵＣ）に置き換える方針を発表し…

ニュージーランド（ＮＺ）政府は７日、商品ラベルの表示規制を見直すと発表した。規制を合理化することで企業のコストを減らし、海外の小売事業者の新規参入を促…

 
◆ＧＪガードナー、ＮＺ一活発な住宅建設業者に
◆ＮＺ衛星通信、スターリンクとアマゾン競争激化
◆未承認医薬品の広告禁止措置、政府が解除
◆キウイセー…

■【トップ記事】豪農産品、米関税で優遇　ＮＺは15％に引き上げで明暗別れる
トランプ米大統領が７日から適用した追加関税で、関税引き上げ対象にオーストラリ…

プレゼントを渡すときに欠かせないのが紙袋だ。子どもの保育園の友だちの誕生日会に招かれることが多くなり、プレゼントを購入する機会が増えて、オーストラリア…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が６日に発表した、2025年第２四半期（４～６月）の失業率（季節調整値）は5.2％と、前期比0.1ポイント上昇、前年…

ニュージーランド（ＮＺ）製品に対し、７日から米国関税が15％に引き上げられた。これによりＮＺの輸出業者は競合国、特にオーストラリアに対して不利な立場に置…

 
◆ＮＺとの関係を断つつもりなし＝クック諸島首相
◆北島マースデンポイント、ＮＺ初経済特別区か
◆公的研究資金の削減、先端技術研究の費用に
◆ＮＺ企業…

トヨタ・オーストラリア（豪トヨタ）は、2024／25年度（３月期）に日本本社に前年度の３倍に達する４億7,000万豪ドル（約450億円）を超える配当金を支払ったもよ…

オーストラリア政府が、三菱重工業が開発する護衛艦新型ＦＦＭ（改良もがみ型）を海軍の次期新型フリゲート艦として採用を決めたことは、日本との安全保障関係を…

オーストラリアの造船大手オースタルは、新たに子会社オースタル・ディフェンス・オーストラリアを設立し、政府にソブリン株を提供することを明らかにした。これ…

オーストラリアの労働党政権は、今年４月に打ち出した重要鉱物の戦略的備蓄計画の一環として、レアアース（希土類）に対する最低価格の設定を検討している。米国…

オーストラリア連邦政府はこのほど、タスマニア（ＴＡＳ）州ホバートの亜鉛製錬所と南オーストラリア（ＳＡ）州ポートピリーの鉛製錬所で、重要鉱物の生産を行う…

オーストラリア東部州における炭素回収・貯留（ＣＣＳ）ネットワークの整備が、今後数十年で660億豪ドル（約６兆3,000億円）の経済効果と１万5,000人超の新規雇用…

ノルウェーの石油会社エクイノールが、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州に残る最後の洋上風力発電計画「ノボカストリアン」から、今月末にも正式に撤退する見…

 
オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）が６日、オーストラリアの通信大手ＴＰＧテレコムに関する誤報を流布し、同社の時価総額が一時４億豪ドル（約380億円）吹…

オーストラリアで19～21日に開催予定の経済改革円卓会議に向け、生産性委員会はこのほど公表した経済関連の提言の中で、地方自治体を含む政府全般の認可手続きの…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州の労働党政権が先ごろ、週２日までの在宅勤務を労働者の「権利」として法制化する方針を示したことに対し、ほかの州政府…

オーストラリアの運輸会社でエクスプレス配送を手がけるチーム・グローバル・エクスプレス（ＴＧＥ）の2024／25年度（３月期）決算は、１億1,480万豪ドル（約110…

オーストラリアの生産性委員会はこのほど、連邦政府の歳入を増やすには、３大税収基盤のうち消費税（ＧＳＴ）の拡大が経済への打撃が最も小さいとの見解を示した…

オーストラリアの労働党政権が導入を検討している「未実現のキャピタルゲイン（含み益）」への課税案に対し、運輸業界の資産家らが反発している。運輸大手リンフ…

オーストラリアの労働者は労働時間を45年前の約半分に減らしても生活水準を維持できるはずだったにもかかわらず、実際にはライフスタイルの向上のために収入を増…

 
◆不動産融資業者パラス、米大手機関投資家が支援
◆ＮＢＮ、アマゾンと豪で衛星ブロードバンド開始
◆Ｌ１プラチナムの合併、ファンド計画に株主反発
◆メ…

愛媛県は４日、同県産食品の販路拡大を目指したビジネス向けの商談会をシドニーの日本食レストラン「鱒屋」で開催した。今治市の地酒「山丹正宗」の醸造元八木酒…

中国税関総署が７日発表した2025年７月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比7.2％増の3,217億8,390万米ドル（約47兆4,000億円）だった。プ…

中国

ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を運営するダイコク（大阪市）は７日、香港の九龍地区・尖沙咀に海外１号店をオープンした。域内の消費が冷え込む中でも、手…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の元従業員らが機密情報を不正に取得し、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の…

台湾

韓国完成車最大手の現代自動車は７日、米同業のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と次世代の完成車５車種を共同開発すると発表した。小型スポーツタイプ多目的車（Ｓ…

韓国

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイに絡む製品などを敬遠する動きが広がっている。首都プノンペンではタイ料理のレストランや、タイ資本が経営するガソ…

タイ

ベトナムのホワイトカラーを中心とした求人求職サイト「ベクラム24ｈ」が７月30日発表した2025年上半期（１～６月）の労働市場の調査報告書によると、「過去12カ…

ベトナム

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は７日、米国のトランプ大統領が半導体の輸入に100％の関税を課すと発言したことを受け、米国側に明確な…

マレーシア

トランプ米大統領が６日、輸入する半導体に100％の関税を課す考えを表明したことを受け、シンガポールとその他東南アジア諸国の半導体産業が打撃を受けかねないと…

シンガポール

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」の特徴の１つとして、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトといった広義の中東地域に位置する国が加盟していることが…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した2025年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比5.5％だった。１～３月の5.4％をわずかに上回…

フィリピン

米政府は６日、米欧が制裁を科すロシアから原油を購入しているとして、インドに対し25％の追加関税をかける大統領令を公表した。大統領令は６日付で、27日に発効…

インド

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）は６日、米ボーイングの次世代大型旅客機「777―9」を追加で14機購入すると発表した。キャセイによる同型…

トランプ米政権が７月末、台湾に対する相互関税率を20％とする大統領令を出したことを受け、台湾政府はさらなる関税率引き下げに向けて米側との交渉を続けている…

韓国バッテリー３社の2025年４～６月期決算が出そろった。最大手ＬＧエナジーソリューションは米国事業の収益性向上に伴い営業利益が前年同期比2.5倍となった。一…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、７月の輸出額（速報値）が前年同月比16％増の422億7,000万米ドル（約６兆2,480億円）だったと発表した。伸び率は16.3％増だっ…

マレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は６日、同国で操業する外資企業に課す現地化要件を強化すると示唆した。地場中小企業に波及効果をもたらすため…

 
空港地上業務を手がけるシンガポールのＳＡＴＳは５日、チャンギ空港に新貨物取扱施設「バルク・ユニット化プログラム（ＢＵＰ）ハンドリングセンター」を開所…

インドネシアは昨年10月に新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」への加盟を表明し、わずか３カ月後の今年１月に東南アジア初のメンバー国となった。加盟によって「中…

フィリピン政府がインドとの連携を強化している。マルコス大統領は４日から現職の首脳として18年ぶりにインドを訪問している。５日には両国間関係を戦略的パート…

インド準備銀行（中央銀行）は６日、政策金利（レポ金利）を5.5％に据え置くと決めた。据え置きは４会合ぶり。国内経済は依然として底堅く、インフレ率も準備銀の…

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は５日、乗用車を対象とした2025年の国内新車販売（小売りベース）が2,435万台になるとの予測を示し…

タイ商務省が６日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.15となり、前年同月比0.70％下落した。前月の0.25％から下げ幅が拡大し、４カ…

中国で電気をためる新型エネルギー貯蔵設備の設置が急ピッチで進んでいる。2024年末時点の設備容量は20年末の20倍で、23年末からも２倍以上に跳ね上がった。再生…

香港天文台（気象台）は４日深夜から５日にかけて、最高レベルの暴雨警報「黒色」を２回にわたり発令した。黒色警報の発令は先月29日以降で４回目となり、年間の…

台湾政府はトランプ米政権が設定した相互関税の税率20％のさらなる引き下げを目指しているが、米国側との次回の協議はまだ具体的な日程が決まっていない。７日の…

韓国完成車５社の2025年７月の世界新車販売台数は計64万6,029台で、前年同月比2.4％増加した。国内販売は起亜と韓国ＧＭが振るわなかったが全体では微増となった…

福岡市は、国際的なスタートアップ企業支援を強化している。タイの首都バンコクで４日に開幕した展示会「テックソース・グローバル・サミット2025」では、市内の…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、2025年上半期（１～６月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比41.52％増の202兆3,00…

2022年にアンワル・イブラヒム政権が発足してから初めての５カ年計画となる「第13次マレーシア計画（13ＭＰ、26～30年）」が７月31日、連邦議会下院に上程された…

シンガポールでは会計業界を中心とした専門サービスを提供する企業の間で今年、新卒生の採用を積極的に進める動きが加速している。「ビッグ４」と呼ばれる世界４…

インドネシア中央統計局は５日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.12％だったと発表した。前四半期（１～３月）の4.…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.7となり、前年同月比0.9％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.5ポイン…

オーストラリア政府は５日、海軍の次期新型フリゲート艦として、日本の三菱重工業が開発する護衛艦新型ＦＦＭ（改良もがみ型）を採用すると発表した。ドイツのテ…

インド外務省報道官は４日、米国や欧州連合（ＥＵ）がインドのロシア産原油購入を非難していることに対し、「インドを標的とするのは不当で不合理だ」と反発する…

中国で地方就職を選ぶ新卒者が引き続き増加傾向にある。人材会社によると、２級都市（地方大都市）以下の地方での就職を選択する2026年度卒業見込みの新卒者は全…

その独特な存在感で映画や小説の舞台にもなった香港の雑居ビル、重慶大廈（チョンキン・マンション）。一歩足を踏み入れると、多国籍な商売人たちの熱気とスパイ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年７月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比22.3％減の３万5,483台だっ…

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）業界に９社目となるパラタ航空が新規参入した。江原道を本拠としたフライ江原を前身に持つ同社は、日本など短距離路線だけでなく長…

日立とヤンマー、衛星電波活用の豪での実験成功

オーストラリアの最新ニュース

豪東部州の炭素回収整備、経済効果660億＄

本日のオーストラリア１行情報（６日付）

テイクオフ：わが娘が、マツモトキヨ…

各国・地域のトップ記事

７月の輸出7.2％増

ダイコクドラッグ、海外１号店をオープン

ＴＳＭＣ情報漏洩に業界激震

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー