台湾行政院（内閣）主計総処が22日に発表した５月の失業率は3.62％で、同月としては2000年以来15年ぶりの低い水準となった。今年１~５月の平均失業率は3.67％となり、同期では15年来の低さを記録。主計総処は「若者の就業状況が好転している」と説明する。景気回復基調の継続とともに雇用状況の改善が続いていることがあらためてうかがえる。