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オーストラリア

新型カムリは「アルティス」１モデル、「アターラ」３モデルからなり、メルボルン・アルトナ工場で生産する。燃費向上のほか、安全装備の充実などを図った。豪トヨタの関係者によると、販売価格は３万490～３万9,900豪ドル（約240万～320万円）で、部品の現地調達率と目標販売台数についてはコメントを控えた。
豪トヨタは1987年からカムリの商業生産を開始し、今年８月末までに160万台以上を生産。96年からは輸出を開始し、今年８月末までの累計輸出台数は85万台、輸出先はサウジアラビアなどの中東地域とニュージーランドなどの太平洋地域の20カ国以上に上る。昨年のカムリの生産台数は約９万6,000台で、このうち７万台以上が輸出された。
一部では、新型カムリの発表で豪州内のメルボルン工場を中心とした4,200人の雇用が確保されたとの見方も出ている。
豪自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）の統計によると、11月のトヨタの新車販売台数は１万7,436台（シェア19.7％）で、メーカー別では首位。豪トヨタの関係者は、通年販売見通しと来年の販売目標については公表できないとした。
■自動車業界は政府支援望む
一方、ＦＣＡＩ幹部を務める米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）系ホールデンのデブルー最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、豪州自動車業界の活性化に向けて連邦政府による財政支援が必要との考えを示した。８日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
デブルーＣＥＯは、「豪州の自動車輸入関税は1990年代の30％から3.5％に引き下げられ、世界で最も競争が激しい自動車市場となっている」と指摘。「ホールデン、トヨタ、フォードの３大メーカーは国内市場の競争激化に対し投資を競っている」と述べた。
また「自動車産業国では投資誘致に向けてタックスホリデー（一時免税措置）や投資優遇措置、関税障壁が実施されている」と説明。豪州自動車業界について、「関税障壁を必要としていないが、投資決定には政府のさらなる支援を必要としている」との考えを示した。
連邦政府が洪水に見舞われたクイーンズランド州の復興支援にエコカー開発基金「グリーン・カー・イノベーション・ファンド（ＧＣＩＦ）」から８億豪ドルを拠出したことに触れて、「３大メーカーは政府の支援を受けてエコカー向けの投資を積極的に行ってきた」とし、財政支援の重要性を訴えた。このほか、総額34億豪ドルに上る「自動車産業変革制度（ＡＴＳ）」について、追加投資の実施では将来的な製品投入サイクルを設定する必要があるとの考えを示した。
ホールデンは現在、アデレード工場で小型車「クルーズ」と大型乗用車「コモドア」を生産している。同ＣＥＯによると、今後も２車種の生産を継続する予定という。

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