不動産仲介の北京中原地産によると、値下げ幅が大きい市内10の住宅物件を対象とした、９月から今月12日までの約３カ月間の販売軒数は値下げ前の６～８月に比べ87％増となり、累計の販売額は６～８月から約17億元（約208億円）増加した。購入制限を含む不動産抑制策で市況が落ち込む中、不動産デベロッパーが「値下げして販売量をさばく」戦略を強めていることが見て取れる。