国会は16日の本会議で用地収用法案を可決した。これまで公共インフラ用地の収用は、土地基本法『1960年第５号』を法的根拠とし、大統領令『06年第65号』（大統領…

インドネシア

国会は16日の本会議で用地収用法案を可決した。これまで公共インフラ用地の収用は、土地基本法『1960年第５号』を法的根拠とし、大統領令『06年第65号』（大統領令『05年第36号』を改正）に則して実施されてきたが、収用の期限を定めた法令はなかった。同法案は、政府による重要インフラ用地の決定から地権者が収用に応じるまでの行程について、各手続きに期限を設定して規定した。
同法案は重要な公共インフラ用地を、▽国防施設▽道路、高速道路、トンネル、鉄道路線・駅・その他施設▽貯水池、ダム、堤防、水利施設、上水道、排水・下水道、その他水路▽港湾、空港、ターミナル▽石油・ガス・地熱蒸気生産のインフラ施設▽発電所、変電施設、送電施設▽電話線、政府情報施設▽ごみ投棄・処理場▽公立病院▽保安施設▽公営住宅▽公開緑地▽自然・文化遺産▽政府施設▽都市内貧民街の再開発、区画整理、低所得層向け賃貸住宅▽公立学校▽公立スポーツ施設▽公設の市場と駐車場――の建設用地と定義。収用後の土地は中央政府か地方政府が所有する。
■収用不服、30日以内に判決
用地収用の行程については、まず用地の収用を必要とする政府機関が計画を策定して州政府に提出し、州政府とともに社会周知を行い、30日以内に収用する用地のデータを作成することを規定。次にデータを用いて地権者と最長60日間（最長30日まで延長可能）の交渉を行い、結果を州知事に提出し、州知事は14日以内に重要な公共インフラ用地として認めるかを判断すると定めた。
州知事による決定後は、30日以内であれば地権者に行政裁判所への不服申し立てを認め、行政裁は30日以内に判決を下すことを定めた。行政裁の判決には14日以内の上訴が可能で、最高裁判所は30日以内に判決を下すと規定した。
代替資産は、▽現金▽用地▽住宅▽証券▽政府と所有者が合意した形態――のいずれかを国土庁（ＢＰＮ）と地権者が最長30日間の話し合いで決めると定めた。地権者は決定から14日以内に地方裁判所への不服申し立てが可能で、地裁は30日以内に判決。上訴は判決から14日以内とし、最高裁は30日以内に判決を下すと規定した。
地元各紙によると、ジョコ公共事業相は「多くの公共事業が用地収用の問題で止まっている」と指摘した上で、「用地収用に要する期間を規定した同法案が可決されたことで、インフラ開発が加速化する」と強調。同法案の実施細則を迅速に発布する考えを示した。
インドネシア高速道路協会（ＡＴＩ）のファトゥール会長は、同法案の可決を歓迎する意向を示した上で、「実施細則となる大統領令、政令、大臣令の迅速な発布が望まれる」と話した。同法案は、地権者など用地収用に関係する各者の利益を守っていると評価したものの、用地収用に応じなかったり、裁判所への不服申し立てを期限内に行わなかった地権者に対する罰則が明記されていないことを問題に挙げた。

インドネシア国営企業労働組合連盟のリドワン・カミル事務局長は10日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）に対し、インド…

インドネシア・インターネット・プロバイダー協会（ＡＰＪＩＩ）の調査によると、今年のネット利用人口は２億2,942万8,417人だった。ネット普及率は2013年の調査…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の自動車生産台数は前年同月比3.3％減の10万6,296台だった。前年割れは３カ月連続。５カ月ぶりに10…

 


 


 


  
【関連記事】７月の自動車生産、３％減の10.6万台（８月12日付）
【関連記事】新車販売、３カ月連続２桁減　７月は18％減、年80万…

広汽埃安新能源汽車（ＡＩＯＮ）のインドネシア子会社ＡＩＯＮインドモービル・ディストリビューション・インドネシアは７日、７月下旬から８月上旬にかけて開催…

インドネシアで電気自動車（ＥＶ）愛好家が増えてきたが、走行に欠かせない充電設備の不足が利用者を悩ませている。政府は今年末までに充電施設5,800基以上を設置…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）上場の百貨店大手４社の2025年上半期（１～６月）決算は、マタハリ・デパートメント・ストアとラマヤナ・レスタリ・セントサの…

 
インドネシア中央銀行が11日発表した６月の小売売上高指数は前年同月比1.3％上昇の231.9だった。学校休暇や２度の連休、バーゲンセール時期と重なって需要が喚…

日本触媒のインドネシア法人ニッポン・ショクバイ・インドネシア（ＮＳＩ）は７日、バンテン州チレゴン市の工場で、紙おむつの原料となる高吸水樹脂（ＳＡＰ）の…

インドネシア物流協会（ＡＬＩ）のマヘンドラ会長は８日、今年の国内物流業界の目標として設定した成長率10～15％の達成が困難だとの見通しを示した。購買力が落…

インドネシア運輸省は６日、新たに５空港を国際空港に指定したと発表した。これにより、国際空港は合計22空港となる。ジャカルタ・グローブが７日伝えた。
同省…

インドネシアのユリオット・エネルギー・鉱物資源副大臣は８日、南パプア州メラウケ県のバイオエタノール生産工場を2027年に稼働することを目指して調整している…

インドネシアのハニフ環境相は９日、バンテン州タンゲラン市の鉄鋼製錬所２カ所を閉鎖したと明らかにした。排ガス規制に違反し、環境汚染を起こしたことが確認さ…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は６日、公共事業省と廃棄物処理での協力に関する覚書を交わしたと発表した。廃棄物処理システムを改善し、ジャカルタが…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）は11日、インドネシアの株式時価総額が７月29日に過去最高の１京3,701兆ルピア（約124兆円）に達したと発表した。世界17位の規…

■為替（11日）
１米ドル＝１万6,253ルピア（前営業日比46.00ルピア＝0.28％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（11日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ…

インドネシア外務省は８日、イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザ北部ガザ市を制圧する計画を決定したことについて、「国際法と国連憲章の重大な違反で、中東和…

カフェやレストランの多くでは、音楽配信サービスを利用して曲を流しているが、その店内での音楽を巡る出来事が最近話題になった。音楽のロイヤルティーを払わな…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、７月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

 

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）上場の四輪・二輪販売関連７社の2025年上半期（１～６月）決算は、減収減益が相次いだ。購買力の低下が各社の業績に影響を…

 
古河電気工業傘下のインドネシア銅線メーカー、テンバガ・ムリア・スマナン（ＴＭＳ）の2025年上半期（１～６月）決算は、売上高が前年同期比10.3％増の４億3…

インドネシア国会第11委員会（財務、金融など）のミスバクン委員長は５日、金の輸出禁止を政府に提案した。世界経済が不安定な状況の中、安全資産である金の保有…

インドネシア中スラウェシ州の国内最大のニッケル製造拠点「モロワリ工業団地（ＩＭＩＰ）」で８日、暴動が起き、同州警察が捜査している。工業団地の施設は通常…

インドネシアの国営石油プルタミナの下流部門子会社プルタミナ・パトラ・ニアガとガス部門子会社ＰＧＮは、大半を輸入に依存する液化石油ガス（ＬＰＧ）の代替エ…

インドネシア不動産協会（ＲＥＩ）ジャカルタ支部は７日、加盟企業50社を新規株式公開（ＩＰＯ）させる目標を示した。政府が推進する年間300万戸の住宅供給計画を…

 
インドネシアの首都ジャカルタで８日、開業10周年を迎えた５つ星ホテル「フェアモント・ジャカルタ」が記念式典パーティーを開いた。フランスのホテル大手アコ…

インドネシアのエビ養殖業者から、今年のエビ輸出量が前年比で３割減少するとの見方が出ている。トランプ米政権は７日、「相互関税」の新税率を発動。インドネシ…

インドネシアのスナック類製造大手ガルーダフード・プトラ・プトリ・ジャヤは７日、「Prochiz（プロチーズ）」ブランドのチーズを製造する子会社ムリア・ボガ・ラ…

スイスの食品大手ネスレのインドネシア法人、ネスレ・インドネシアは４日、同国政府が推進する食料安全保障への取り組みを支援する用意があると表明した。同社は…

インドネシアの2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率に対する信頼性を巡って、地場シンクタンクの経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ…

 
インドネシア政府と国際協力機構（ＪＩＣＡ）はインドネシア西ジャワ州の東部地域「ルバナ（レバナ）」の開発について、詳細な計画策定を進めている。ＪＩＣＡ…

インドネシア中央銀行は８日、７月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が、前月比0.3ポイント上昇し、118.1だったと発表した。楽観圏（指数100以上）を46カ月…

新興・途上国「グローバルサウス」とは何か、どのような役割を担うのか――。米ソ冷戦の東西対立下で「第三世界」と呼ばれた新興勢力の定義が、多極化の中でぼや…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は６日、2025年度から国営企業の監査役に対する業績連動報酬の支給を廃止…

インドネシアの国営バンク・ラクヤット・インドネシア（ＢＲＩ）は８日、台湾・台北市に支店を正式に開設した。インドネシアの銀行が開設する初の台湾支店となる…

■為替（８日）
１米ドル＝１万6,299ルピア（前日比13.00ルピア＝0.08％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（８日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝…

インドネシア政府は７日、今月18日（月）を有給休暇一斉消化日とする通達を出した。前日の独立記念日を記念する特別な対応となる。
労働、宗教、国家機関強化・…

【共同】日本に住むイスラム教徒（ムスリム）のコミュニティーの一部で、土葬を学ぶ講座が開かれている。同教では火葬は禁忌とされる。在日ムスリムが増える一方…

私は西ジャワ州ブカシ県チカランという町に住んでいます。同県とその東隣のカラワン県にはいくつもの工業団地が集積しています。合わせると東南アジア屈指の工業…

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」の特徴の１つとして、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトといった広義の中東地域に位置する国が加盟していることが…

香港政府系の大学助成機関である大学教育資助委員会（ＵＧＣ）の最新データによると、香港主要８大学の2023／24年度新卒の平均年収は32万9,000HKドル（約618万円…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11、12の両日、董事会（取締役会）を開く。議題は多岐に及ぶが、とりわけ大…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、ソウル市内の大統領府でベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長と首脳会談を開いた。ベトナムの書記長の訪韓…

韓国

ベトナム製品の米国への輸出は、2025年第３四半期（７～９月）以降減速する恐れがある。関税上乗せを見越して既に米国に在庫が積み上がっている中で、両政府の交…

ベトナム

高速バス大手のＷＩＬＬＥＲ（ウィラー、大阪市）がマレーシアで手がけるオンデマンド乗り合いバンサービス（ＤＲＴ）「mobi（モビ）」は今月、首都クアラルンプ…

マレーシア

米トランプ政権の貿易政策が世界景気を下押しするとの見方が強まり世界経済の断片化が進む中、シンガポールは世界の国・地域の中でも数少ないセーフヘブン（安全…

シンガポール

フィリピンで新型コロナウイルス禍を経て普及が進んだ電子商取引（ＥＣ）の市場拡大が加速している。足元の物価上昇率は低い水準にあるものの、昨年の物価高を受…

フィリピン

インドの電動車メーカー、キネティック・グリーン・エナジー・アンド・パワー・ソリューションズは、イタリアの高級ブランド、トニーノ・ランボルギーニと合弁会…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年７月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.7％増の259万3,000台だったと発表した。プラスは６カ月連続で、２桁の伸…

中国

オーストラリアのチャルマーズ財務相は、財政改革の一環として、電気自動車（ＥＶ）保有者対象の道路利用税（ＲＵＣ）の導入に向け本格的に動き出した。来週の経…

オーストラリア

米国の首都ワシントンにある香港政府の出先機関で、拠点長を務めていた政府高官が最近になって離職していたことが分かった。ワシントンに本来駐在するはずの香港…

中国で生活シーンにヒト型ロボットを活用する動きが出始めている。北京市では、ヒト型ロボットが店員を務める小売店とヒト型ロボットを扱う販売店が相次いで開業…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年７月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比42.0％増の566億8,000万米ドル（約８兆3,800億円）で、３カ月連続で単…

韓国のサムスン電子が、半導体部門の「非メモリー」事業で米巨大テックから相次いで受注を獲得している。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラとは次世代人工知能（Ａ…

タイ味の素が発表した2024年度（24年４月～25年３月）の売上高は326億6,300万バーツ（約1,489億円）と過去最高を記録した。タイの食品製造業界で、前年の８位から…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市建設局は、市中心部にガソリン燃料のバイクや自動車の進入を制限する「低排出ゾーン（ＬＥＺ）」を設置する検討に乗り出す。2026年に環…

マレーシアに拠点を構える企業の間で、ローカル人材の雇用意欲が高まっている。日系人材紹介会社リーラコーエン・マレーシアがこのほど発表した採用動向調査で、…

米トランプ政権は８月７日から世界各国・地域に対する新たな税率の相互関税を適用した。国・地域ごとに10～41％を課す。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最も…

フィリピン政府は９日、マルコス大統領による５日間のインド公式訪問を通じて、総額４億4,600万米ドル（約660億円）の直接投資の確約を得たと発表した。デジタル…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が、10日までに議会へ提出した労災補償法改正案に、人工知能（ＡＩ）に関する規制案を盛り込んだことが…

インド建機製造業者協会（ＩＣＥＭＡ）がこのほど発表した建設機械の2025年４～６月期の販売台数（輸出を含む）は前年同期比0.7％減の２万8,687台だった。前期比…

中国税関総署が７日発表した2025年７月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比7.2％増の3,217億8,390万米ドル（約47兆4,000億円）だった。プ…

ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を運営するダイコク（大阪市）は７日、香港の九龍地区・尖沙咀に海外１号店をオープンした。域内の消費が冷え込む中でも、手…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の元従業員らが機密情報を不正に取得し、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の…

韓国完成車最大手の現代自動車は７日、米同業のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と次世代の完成車５車種を共同開発すると発表した。小型スポーツタイプ多目的車（Ｓ…

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイに絡む製品などを敬遠する動きが広がっている。首都プノンペンではタイ料理のレストランや、タイ資本が経営するガソ…

ベトナムのホワイトカラーを中心とした求人求職サイト「ベクラム24ｈ」が７月30日発表した2025年上半期（１～６月）の労働市場の調査報告書によると、「過去12カ…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は７日、米国のトランプ大統領が半導体の輸入に100％の関税を課すと発言したことを受け、米国側に明確な…

トランプ米大統領が６日、輸入する半導体に100％の関税を課す考えを表明したことを受け、シンガポールとその他東南アジア諸国の半導体産業が打撃を受けかねないと…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した2025年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比5.5％だった。１～３月の5.4％をわずかに上回…

米政府は６日、米欧が制裁を科すロシアから原油を購入しているとして、インドに対し25％の追加関税をかける大統領令を公表した。大統領令は６日付で、27日に発効…

オーストラリアのオフィス空室率が７月に15.2％となり、１月時点の14.7％から上昇し過去30年で最高となったことが分かった。１～７月に新規供給されたオフィスス…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）は６日、米ボーイングの次世代大型旅客機「777―9」を追加で14機購入すると発表した。キャセイによる同型…

トランプ米政権が７月末、台湾に対する相互関税率を20％とする大統領令を出したことを受け、台湾政府はさらなる関税率引き下げに向けて米側との交渉を続けている…

韓国バッテリー３社の2025年４～６月期決算が出そろった。最大手ＬＧエナジーソリューションは米国事業の収益性向上に伴い営業利益が前年同期比2.5倍となった。一…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、７月の輸出額（速報値）が前年同月比16％増の422億7,000万米ドル（約６兆2,480億円）だったと発表した。伸び率は16.3％増だっ…

マレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は６日、同国で操業する外資企業に課す現地化要件を強化すると示唆した。地場中小企業に波及効果をもたらすため…

用地収用法案が可決、インフラ建設加速へ

インドネシアの最新ニュース

ムスリム内で「土葬講座」、日本育ち対象

６月の小売売上高指数、２カ月連続プラス

四輪・二輪販売７社、１～６月は業績低迷

各国・地域のトップ記事

大学新卒の平均年収618万円

ＴＳＭＣの米投資に市場注目

韓越首脳「関係深め発展へ」

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー