マレーシア金融大手のＣＩＭＢグループ・ホールディングスは１日、労使間の合意に基づく希望退職制度（ＭＳＳ）を活用した人員削減スキームが完了したと発表した…

マレーシア

マレーシア金融大手のＣＩＭＢグループ・ホールディングスは１日、労使間の合意に基づく希望退職制度（ＭＳＳ）を活用した人員削減スキームが完了したと発表した。削減数は合計3,599人で全従業員の11.1％に相当する。
人員削減はマレーシアとインドネシア子会社ＣＩＭＢニアガＴＢＫが対象。マレーシアで1,891人、インドネシアで1,708人が希望退職に応じた。２日付スターによると、一時的に４億4,330万リンギ（約145億円）のコストが生じるものの、最終的には年間２億9,160万リンギのコスト節減効果が見込めるという。
ＣＩＭＢは国内２位の銀行だが、このところ業績が悪化している。このため２月に「Ｔ18」と呼ばれる中期経営計画を発表し、大規模なコスト削減に取り組む意向を表明。同月に投資銀行部門がオーストラリアのシドニー、メルボルン拠点を閉鎖した。５月には、営業コストの55％を占める人件費の圧縮に向けて、マレーシアとインドネシアで希望退職を募る方針を打ち出していた。
ＣＩＭＢのコスト収益率（ＣＩＲ）は、2013年末時点で57.6％と、国内の業界で最高水準にある。ザフルル・アブドゥル・アジズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はＴ18の発表時、ＣＩＲを2018年までに50％未満に引き下げるという目標を示していた。

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■為替（17日午後５時時点）
１リンギ＝34.9711円、100円＝2.8595リンギ
１米ドル＝4.2490リンギ、１ユーロ＝4.9295リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアの商業銀行最大手マラヤン・バンキング（メイバンク）の投資銀行部門メイバンク・インベストメント・バンク（メイバンクＩＢ）は17日、マレーシア中央…

東南アジアで中小企業向けデジタルマイクロファイナンス事業を展開するビー・インフォマティカ（東京都渋谷区）は17日、プレシリーズＡラウンド（スタートアップ…

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靴の製造・販売を手がけるリーガル・コーポレーションは11日、三井不動産がマレーシアの首都クアラルンプール中心部で運営する商業施設「三井ショッピングパ…

マレーシア財務省傘下で都市鉄道の運営を担うＭＲＴコープは15日、ペナン州の軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）ムティアラ線の建設工事について、第１パッケージの着工通知…

米ボーイングは16日、マレーシアの首都クアラルンプールに新事務所を開設した。この事務所を通じてマレーシアの航空宇宙産業の成長を支援していく。
ボーイング…

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■為替（16日午後５時時点）
１リンギ＝35.0705円、100円＝2.8514リンギ
１米ドル＝4.2440リンギ、１ユーロ＝4.9339リンギ
（マレーシア中央銀行）


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三菱化工機は16日、日系バイオ技術ベンチャーのちとせグループがマレーシアのサラワク州に建設した微細藻類生産施設「ちとせ・カーボン・キャプチャー・セントラ…

アパレル・雑貨のパルグループホールディングスは16日、８月16日にマレーシアの首都クアラルンプールで雑貨ブランド「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」の同国１…

三井不動産がマレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）の敷地内で運営するアウトレットモール「三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港 セパ…

企業のブランディングやデザインなどを手がける人生は上々だ（高松市）は16日、マレーシアの首都クアラルンプールで讃岐うどん店「by age 18（バイ・エージ・エイ…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は15日、一部の戦略分野における外国資本規制の緩和の可能性を示唆した。米国との関税交渉において、外…

マレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は、国際貿易における中立性という同国の姿勢が、迂回（うかい）貿易などの制裁逃れの手段として悪用されている…

マレーシアの法務、金融、エンジニアリング、建築、広告など専門サービス分野の労働生産性が急速に向上し、５年ぶりの高水準に達した。国営ベルナマ通信などが伝…

マレーシアのファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水資源変革相は15日、原子力発電の実用化について、将来的な可能性を検討している初期の段階と説明した…

マレーシアの発電大手マラコフ・コーポレーションは15日、サラワク州でのグリーン電力開発事業に関して、地場不動産・建設会社のエバーグリーン・アースと提携す…

マレーシア政府系投資会社プルモダラン・ナショナル（ＰＮＢ）は、同社の高速道路部門への出資を、マレーシアの建設大手ＩＪＭコーポレーションに打診しているも…

マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は15日、海事関連法の見直しについて、１年以内に改正法案を国会に提出する方針を示した。まず商船関連法の改正作業に着手…

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

中国

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

台湾

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

韓国

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

タイ

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ベトナム

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

インドネシア

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

フィリピン

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

オーストラリア

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

金融大手ＣＩＭＢ、希望退職による人員削減が完了

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