香港が英国から中国に返還されて14年目に当たる１日、民主派政党・団体や人権団体などでつくる民間人権戦線（ＣＨＲＦ）は、恒例の７・１市民デモを実施した。高騰する住宅価格の抑制などに失敗している曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官率いる香港政府の施政に対する不満がかねて強まっていた中、立法会議員の補欠選挙廃止を意見公募（パブリックコメント）も抜きに強行しようとしている政府の「民意軽視」に市民が強く反発。参加者は主催者発表で21万8,000人と、2005年６月の曽政権発足以来、最多となった。香港警察の発表では参加者は５万4,000人。各メディアが伝えた。