 鹿取克章・駐インドネシア大使は３日、在ジャカルタの邦人メディア記者団と就任後初の懇談会を開いた。
東日本大震災後にインドネシア大統領や外相から支援の表…

インドネシア

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

 
インドネシアのロサン投資・下流化相は６日、2024年～25年３月に自動車メーカー７社が電気自動車（ＥＶ）工場建設の投資を確約したと明らかにした。投資総額は…

インドネシア最大規模の中古車オークション会社ＪＢＡインドネシアによると、同社が第１四半期（１～３月）に扱った上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）の小型電気自動…

インドネシアで家電ブランド「ポリトロン」を展開するハルトノ・イスタナ・テクノロギの電動バイク販売が不調だ。第１四半期（１～３月）の販売台数は前年同期比…

韓国化学大手ロッテケミカルのインドネシア法人ロッテケミカル・インドネシアとＡＧＣのインドネシア子会社で化学品製造・販売を手がけるアサヒマス・ケミカル（…

 
インドネシアの首都ジャカルタ中心部のショッピングモール「プラザ・スナヤン」で７日、日本風飲食店街をイメージした商業施設「ヤシの木横丁」がグランドオー…

インドネシアのブディ貿易相は８日、大型スーパーの閉店が続いているため、インドネシア・ショッピングセンター経営者協会（ＡＰＰＢＩ）の関係者と会談したと明…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループが、海外事業をシンガポールの同業グラブに売却するとの観測が浮上した。ロイター通信…

インドネシア・コモディティー・デリバティブ取引所（ＩＣＤＸ）は７日、再生可能エネルギー電力の現物市場を運営する取引所の開設認可を、貿易省商品先物監督庁…

インドネシアのプラボウォ政権の経済関連のかじ取りに対し、不安が広がっている。推進する予算削減は公共投資にブレーキがかかりかねない。現地調達基準を定めた…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高経営責任者（ＣＥＯ、投資・下流化相）は７日、慈善信託基金…

インドネシア中央銀行は７日、電子決済システムの国内統一規格「ＱＲコード・インドネシア・スタンダード（ＱＲＩＳ）」を利用する国内の中小零細事業者が、３月…

インドネシア中央銀行は８日、４月末時点の外貨準備高が1,524億6,700万米ドル（約22兆630億円）だったと発表した。過去最高を記録した前月から2.9％減少した。
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■為替（８日）
１米ドル＝１万6,497ルピア（前日比36ルピア＝0.22％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（８日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,827…

 
インドネシア中央統計局が５日発表した、2024年の男女格差を示す指数「ジェンダー不平等指数（ＧＩＩ）」は前年比0.026ポイント改善して0.421だった。改善幅は…

インドネシア外務省は７日、インドとパキスタンの間での軍事的な緊張感の高まりを受け、両国に対して自制と対話を優先するよう求めた。
インド国防省は同日、パ…

【トモホン共同＝山崎唯】むき出しの歯や舌。手が付いたままの黒い翼―。インドネシア・スラウェシ島北部トモホンの市場を取材した際、陳列されたコウモリにぎょ…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、加盟５社の４月の国内二輪車販売台数（販売店への出荷ベース）は前年同月比3.0％減の40万6,691台だった。…

【関連記事】４月の二輪販売、前年比３％減の40.7万台（５月８日付）  

トヨタ自動車のアジア地域本社トヨタ・モーター・アジア（ＴＭＡ）は６日、インドネシアの合弁先である複合企業アストラ・インターナショナル傘下の中古車販売会…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは６日、インドネシアでスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のＥＶ「ＶＦ６」を発売した。「エコ」と「プラス…

インドネシアのロサン投資・下流化相は６日、現地調達基準を定めた国産化率（ＴＫＤＮ）に応じて電気自動車（ＥＶ）メーカーに対する優遇措置を手厚くする方針を…

インドネシアのアグス調整相（インフラ・地域開発担当）は６日、トラックの過積載や貨物の荷台からのはみ出し（ＯＤＯＬ）を撲滅する「ゼロＯＤＯＬ」政策を2026…

 
インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空は６日、１～３月の同社グループの旅客数が512万人だったと明らかにした。ロードファクター（有償座席利用率）…

インドネシアで携帯電話などの販売を手がける小売りエラジャヤ・スワスンバダの傘下エラジャヤ・デジタルは、ベトナム同業大手との合弁の家電量販店「エラブルー…

インドネシアのムティア・ハフィド通信・デジタル相は６日、米ＩＴ大手オラクルと戦略的に提携し、人工知能（ＡＩ）の学習に必要となる画像処理装置（ＧＰＵ）サ…

伊藤園のインドネシア販売子会社、伊藤園ウルトラジャヤ・ホールセールは今月、緑茶商品「お～いお茶 濃い茶」を発売する。新型コロナウイルス禍以降、若い世代を…

三重県の一見勝之知事は６日、インドネシア西ジャワ州ブカシの同省医療福祉大学第３ジャカルタ校を訪れ、介護などを学ぶ学生らに対して同県での就労を呼びかけた…

インドネシアのプラボウォ・スビアント政権は、予算効率化の一環として、国営企業の経費削減をさらに進める方針だ。各社に複数存在する監査役の減員などを迫る。…

 

インドネシア中ジャワ州で６日までの２日間、「投資ビジネスフォーラム2025」が開催された。州政府は投資案件13件を提示した。
５日には、ジュパラ製家具の…

インドネシアの汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）は、西ジャワ州のチレボン２石炭火力発電所の建設に絡む汚職事件で、韓国の検察当局と共同捜査を実施した。ジャカルタ・…

■為替（７日）
１米ドル＝１万6,533ルピア（前日比61ルピア＝0.37％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（７日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,926…

動画投稿アプリとして人気のある「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」だが、ライブ配信がマーケティングに使われるケースも少なくない。
例えば、一戸建て住宅の…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによると、インドネシアの首都ジャカルタで2025年第１四半期（１～３月）に販売されたアパートは162戸…

 
インドネシアで「ポリトロン」ブランドの家電製品を製造・販売するハルトノ・イスタナ・テクノロギは６日、電気自動車（ＥＶ）のスポーツタイプ多目的車（ＳＵ…

 
インドネシアの複合企業バクリー・グループで自動車部品や電気バスの組み立て生産を手がけるＶＫＴＲテクノロギ・モビリタスは５日、首都ジャカルタ特別州の州…

中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）のインドネシア法人ＳＧＭＷモーター・インドネシアは６日、首都ジャカルタで４月29日から５月４日まで開催…

 
インドネシアの経済担当調整省は５日、西スマトラ州のムアララボ地熱発電所の拡張事業が資金調達を完了し、建設段階に入ると発表した。同事業は日本が主導する…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省の高官は５日、今月にバリ島で発生した停電を受け、同島に地熱発電所を建設する必要性があると訴えた。ジャワ島からの電力…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

中国

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

台湾

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

韓国

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ベトナム

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

ミャンマー

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

マレーシア

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

インド

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

オーストラリア

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

フィリピン大手財閥10社の2024年12月期連結決算がこのほど出そろい、10社合計の純利益は前期比1.2％減の2,570億ペソ（約6,660億円）だった。５社が増益となり一部…

インドと英国両政府は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が完了したと発表した。ＦＴＡは早ければ１年前後で発効するとみられ、インドから英国に輸出されるモノの…

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は７日、政策金利と預金準備率（中央銀行が金融機関から強制的に預かる預金の割合）をともに引き下げると表明した。金融政…

台湾元の対米ドル相場の急上昇を受けて、対米輸出を主力に台湾経済をけん引する大手ＩＴ企業への打撃は避けられないもようだ。ファウンドリー（半導体の受託製造…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が７日に発表した、今年第１四半期（１～３月）の失業率（季節調整値）は5.1％と、前期比で横ばい、前年同期比で0…

香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

台北外国為替市場で台湾元の対米ドル相場が急上昇していることを受けて、台湾中央銀行の楊金龍総裁は５日夕に臨時で記者会見を開き、台湾元の急騰の引き金となっ…

６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

マレーシア投資貿易産業省は６日、2025年第１四半期（１～３月）の振り返りを報告した。30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で注力する…

シンガポールの労働者の８割超が、仕事に必要な時間やエネルギーが不足していると感じていることが、米マイクロソフト（ＭＳ）の調査報告書で明らかになった。こ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.3となり、前年同月比1.4％上昇したと発表した。伸び率は19年11月以来、５…

オーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ米政権が仕かけた貿易混乱を受け、市場を多角化する方針だ。インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では重要鉱物…

米トランプ政権が打ち出す関税政策が世界経済の不確実性を強める中、台湾と香港がインドへの投資機会の強化に乗り出している。台湾企業の多くは電子機器や半導体…

屏東県恒春鎮の台湾電力（台電）第３原子力発電所の２号機が今月17日に40年間の運転期限を迎え、運転を停止する。これにより、台湾で稼働する原発はゼロとなる。…

鹿取大使「ビジネス分野中心に関係強化へ」

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