高等教育省は2020年までに20万人の外国人留学生を誘致する計画だ。カレド・ノルディン高等教育相が11日、「第15回マレーシア教育サミット」の席上で明らかにした…

マレーシア

ソフトウエアの開発やクラウドサービスの運営などを手がけるネオジャパンは20日、マレーシアの連結子会社ネオレカ・アジアが、同国のデジタル推進施策「マレーシ…

国際通貨基金（ＩＭＦ）とシンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は、21日までに発表した…

取材で訪れた旅行博で、来場者の多くが「イスラム教徒（ムスリム）として、日本旅行に心配はない」と答えていたのが印象に残っている。
ムスリムのマレーシア人…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

マレーシア統計局が20日発表した貿易統計（速報値）によると、2025年の輸出額は前年比6.5％増の１兆6,067億リンギ（約62兆6,500億円）で、５年連続の１兆リンギ超…

マレーシア統計局が20日発表した2025年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は1.4％で、前年の1.8％から低下した。一方、同年12月のＣＰＩ（2010年＝100）は135.5で…

エレベーターのメンテナンスなどを手がけるジャパンエレベーターサービスホールディングス（ＪＥＳ）は19日、マレーシアの地場企業関係者との共同出資で首都クア…



■為替（20日午後５時時点）
１リンギ＝38.9438円、100円＝2.5678リンギ
１米ドル＝4.0525リンギ、１ユーロ＝4.7481リンギ
（マレーシア中央銀行）


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高速バス大手のＷＩＬＬＥＲ（ウィラー、大阪市）は、マレーシアの首都クアラルンプール中心部の商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シ…

マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は20日、国鉄マレー鉄道公社（ＫＴＭＢ）が進める首都圏複線化（ＫＶＤＴ）事業について、首都圏スランゴール州スバンジャ…

マレーシアの投資持ち株会社キャピタルＡ（旧エアアジア・グループ）傘下で、航空事業を手がけるエアアジアＸは19日、タルマリンガム・カナガリンガム氏が新たに…

中国スポーツブランド大手の特歩国際控股（Ｘテップ）は、マレーシアでかばんや靴を製造・販売するボニア・コーポレーションと合弁契約を締結した。マレーシア市…

中国の添加剤大手、天津利安隆新材料（利安隆、リャンロン）が、マレーシアのジョホール州に工場と研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を建設する。投資額は12億7,000万リンギ…

マレーシアの石油ガスサービス会社リザーバー・リンク・エナジーは19日、石油関連投資会社ハイビスカス・ペトロリアムから沖合鉱区の二酸化炭素（ＣＯ２）回収・…

マレーシアのエンジニアリング、建設サービス会社ＰＪブミは19日、石油設備の開発などを手がける中国の英特莱福油气集団（ＩＮＴＬＥＦ）と合弁会社設立に合意し…

マレーシア鉄鋼産業連盟（ＭＩＳＩＦ）は19日、鉄くずなど鉄鋼の一次原料に対する売上・サービス税（ＳＳＴ）の適用を免除するよう要請した。現行の課税制度が、…

シンガポールが東マレーシアのサバ、サラワク両州に、領事館を開設する。バヌ・ゴパラ・メノン駐マレーシア・シンガポール高等弁務官（大使に相当）が19日に明ら…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は20日、2026～35年の国家教育計画を発表し、27年度から小学校入学年齢を６歳に引き下げると発表した。地元各紙が伝えた。…

前回に引き続き、2025年に新たに発表された、日系企業によるマレーシアへの新規進出や事業拡大についてまとめてみます。「業種」は、投資分野の業種を表していま…

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

マレーシアの人的資源省は17日、傘下のタレントコープ・マレーシア（人材公社）を通じて、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）のマレーシアのグ…

マレーシアの金融大手ＣＩＭＢグループのＣＩＭＢトレジャリー・アンド・マーケッツ・リサーチは16日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、前年比4.4％…

マレーシアのサラワク州は17日、州都クチン近郊のサマラハン地区を近代的な「低炭素都市」として開発する方針を打ち出した。環境の持続可能性向上と快適な生活環…



■為替（19日午後５時時点）
１リンギ＝38.9696円、100円＝2.5661リンギ
１米ドル＝4.0550リンギ、１ユーロ＝4.7139リンギ
（マレーシア中央銀行）


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電解液を主力とする中国の化学品メーカーの深セン新宙邦科技は19日、マレーシアの完全子会社ノボライト・テクノロジーを通じて、クダ州で電池用電解液の第２…

 
マレーシア政府系の交通インフラ投資会社プラサラナ・マレーシアは19日、２月１日からオンデマンド乗り合いバンサービス（ＤＲＴ）「ラピッド・オンデマンド（…

 
マレーシアの空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（ＭＡＨＢ）が19日発表した2025年の国内空港利用者数は、前年比11.2％増の１億440万人だ…

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）エアアジア・マレーシアは19日、首都クアラルンプール（ＫＬ）とインドネシアのリアウ諸島州バタム島を結ぶ新路線を３月13日…

マレーシアの作業船運営会社マリン・アンド・ゼネラル（Ｍ＆Ｇ）は16日、子会社２社を通じて、機械類の修理・保守サービスなどを手がける地場ノーティカ・エナジ…

マレーシアの国営石油ペトロナスは、新たな最高執行責任者（ＣＯＯ）にモハド・ジュクリス・アブドゥル・ワハブ氏を任命した。２月１日付で就任する。エッジ（電…

 
観光・不動産開発を主力とするマレーシアのアイコニック・ワールドワイド傘下のアイコニック・ペナンはこのほど、マレー半島北部ペナン州で「マリオット」ブラ…

マレーシア連邦議会で19日、通常国会が開幕した。３月３日までの20日間の会期中には、首相の任期制限法案を含む複数の制度改革法案の提出が見込まれている。
国…

マレーシアの国政与党・統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）のアフマド・ザヒド・ハミディ総裁は16日、次期総選挙まで党内選挙を見送る方針を示した。国営ベルナマ通…

マレーシア政府は16日、低所得者など生活弱者への補助金支給制度「スンバンガン・アサス・ラフマー（ＳＡＲＡ）」、低所得層（Ｂ40、所得層下位40％）向けの現金…

 
マレーシアのヒンズー教の聖地で、観光名所でもあるバトゥ洞窟（スランゴール州）にエスカレーターを設置する計画について、州政府と洞窟寺院の運営委員会が基…

マレーシアの友人らに日本土産のフェースマスクを配っていると、友人の夫がスマホで何やら調べ始めた。「見つけた！」と見せられたのは電子商取引（ＥＣ）のアプ…

ＮＮＡがマレーシアに進出している日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率見通しが平均4.2％となったことが分かった。25年の昇給率実…

マレーシア統計局は16日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）見込み値について、前年比4.9％増と発表した。第４四半期（10～12月）は5.7％増の見込み。 25年の経済…

 
マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは16日、完全子会社を通じて、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「Ｘ50」の新モデルをブルネイに輸出…

2025年に対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となったマレーシアの通貨リンギだが、米ドル高基調とともに今年後半にかけて下落するとの見通しが出…

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

中国

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

香港

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

台湾

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

韓国

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

タイ

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

ベトナム

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

シンガポール

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

インドネシア

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

フィリピン

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

インド

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

東南アジアの３大新車市場（インドネシア、マレーシア、タイ）で、2025年に販売・登録された電気自動車（ＥＶ）の合計台数がハイブリッド車（ＨＶ）を上回った。…

りそな銀行の岩永省一社長は訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡとの単独インタビューに応じ、同国に進出する1,000社以上の取引先に対する「伴走型支援」に…

シンガポール企業庁が16日に発表した2025年通年の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年比4.8％増の1,820億1,750万Ｓドル（約22兆3,730億円）だった。政…

インドネシア投資・下流化省は15日、2025年の海外直接投資（ＦＤＩ）実現額が前年比0.1％増の900兆9,000億ルピア（約８兆4,300億円）だったと明らかにした。米国…

フィリピンで小型の電動バスを設計・開発するアセンブルポイント（東京都港区）は2025年12月、マニラ首都圏近郊カビテ州で新工場を稼働させた。既存工場を移転拡…

西オーストラリア（ＷＡ）州政府のフィル・ゴーリー駐日代表は16日、都内でスピーチし、同州を「確実性と安定性のある投資先」と位置付け、日本企業に長期的な連…

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラがインド市場で苦戦している。2025年７月に参入して以降、インド国内で３店舗を開設したが、ドイツ工場から輸入した約300台…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

留学生誘致、20年までに20万人

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