成人年齢をこれまでの満20歳から満19歳に引き下げる民法改正案が18日、国会本会議を通過した。2013年７月１日に施行予定。
この改正案は、これまで公職選挙法上の…

韓国

６月の大統領選を控え、株式市場が過熱している。大統領選候補者に関連した「政治テーマ株」が、選挙情勢によって急騰と急落を繰り返す展開だ。
代表銘柄はサン…

韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴う大統領選挙の選挙活動が、12日から本格的に始まった。進歩系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前…

セイコーエプソン韓国法人の韓国エプソンは12日、新たな代表取締役に諸伏淳氏を任命したと発表した。
1975年生まれの諸伏氏は98年にエプソン販売に入社。日本本…

４月にハッキング攻撃を受けて加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）に登録されている個人情報が流出した韓国通信大手のＳＫテレコム（ＳＫＴ）が12日、ＵＳＩＭの交…

韓国ゲーム大手のＮＣソフトが、ゲーム分野で培ってきた人工知能（ＡＩ）技術でファッションやコマース分野にも事業を拡大している。2026年からは北米や欧州など…

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は８日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で、Ｋ―ＰＯＰイベント「Ｋ―ＣＯＮ」関連の企業間取引（ＢｔｏＢ）輸出商談…

韓国サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が13日、大阪・夢洲で開催中の大阪・関西万博を訪問することが分かった。約１カ月ぶりの日本出張で、日本経済界と…

韓国海運会社のＫＭＣ海運が、洋上風力発電所向けの特殊船を手がけるデンマークの船主ＥＳＶＡＧＴと合弁法人「ＫＥＳＴＯ」を設立したことが分かった。ＥＳＶＡ…

韓国新世界グループで小売り大手のＥマートが12日発表した2025年１～３月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期の3.4倍となる1,593億…

韓国防衛産業大手のＬＩＧネクスワンが８日発表した2025年１～３月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が1,136億ウォン（約118億円）で、前年同期比69.6…

韓国ロッテグループ系列で広告大手の大弘企画は12日、ベトナムでの屋外・交通広告（ＯＯＨ）事業拡大に向けて、同社ベトナム法人と屋外メディアを手がける地場Ｋ…

韓国の高級ホテル業界は近年、レストランの食事券を提供するメンバーシップを相次いで展開している。若者を中心としたファインダイニング人気を受け、宿泊以外の…

わが家では息子を日韓の二重言語環境で育てている。日本語を自然に覚えてほしい気持ちもあったし、何より、私の微妙な韓国語をまねしてほしくなかったのだ。外出…

韓国バッテリー３社の2025年１～３月期の決算が出そろった。電気自動車（ＥＶ）市場が停滞する中、各社の営業損益は米国の税控除を除けば３社全てが赤字を記録し…

【ソウル共同】韓国の保守系与党「国民の力」の大統領選公認候補、金文洙（キムムンス）前雇用労働相が11日、中央選挙管理委員会に立候補を届け出た。党執行部が…

韓国企画財政省は８日開催した経済関係長官会議で、2025年度補正予算の70％に当たる12兆ウォン（約１兆2,500億円）を「迅速執行管理対象」に指定し、３カ月以内に…

韓国銀行（中央銀行）が９日発表した2025年３月の国際収支動向（速報値、ＦＯＢベース）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は91億4,…

韓国特許庁が「発明の日」（５月19日）を前に発表した資料によると、2024年末時点で国内の特許登録数トップはサムスン電子だった。
サムスン電子の特許数は累計…

韓国のサムスン電子が、人工知能（ＡＩ）基盤の業務生産性を向上するため、モバイル・テレビ・家電事業を担当するデバイス・エクスペリエンス（ＤＸ）部門の組織…

韓国ＩＴ大手のカカオが中小企業の技術を不正に利用して無料対話アプリ「カカオトーク」の音声通話機能を開発した疑いで、このほど警察による家宅捜索を受けたこ…

中国新興企業DeepSeek（ディープシーク）が開発した生成人工知能（ＡＩ）アプリの新規ダウンロードが韓国で４月28日から再開したが、ダウンロード数は低調だ。聯…

韓国完成車大手の起亜が、電気自動車（ＥＶ）の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＥＶ３」の生産計画について、当初の予定から３万台引き上げた11万台に修…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が今年に入り30％以上下落しているが、国内の投資家は47億米ドル（約6,844億円）以上を買い越したことが分かった。９日付東…

韓国統計庁の国家統計ポータルによると、2025年１～３月期の韓国国内での家電の販売額は前年同期比7.5％減少の６兆6,904億ウォン（約6,878億円）で、５年ぶりに最…

韓国南東部の釜山・慶尚南道地域で進められている新空港「加徳島空港」の建設を巡り、韓国政府は新空港建設の優先交渉権者である現代建設のコンソーシアム（企業…

韓国のＳＫイノベーション子会社で石油開発事業を手がけるＳＫアースオンは８日、持ち分の25％を所有するベトナム南東部沖の鉱区で新たに安定供給が可能な規模の…

韓国のロッテ免税店は11日、シンガポール・チャンギ空港店の酒類・たばこ事業権の契約期間が３年延長され、2029年までになったと発表した。当初は26年までの契約…

韓国のロッテグループと中央グループは８日、映画館の運営や映画の投資・配給を手がけるロッテカルチャーワークスとメガボックス中央の合併に向けた覚書を交わし…

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

韓国与党「国民の力」が大統領選挙の保守派候補の一本化を目指しているが、韓悳洙（ハン・ドクス）前首相と金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相は一本化の時期を…

韓国食品大手のＣＪ第一製糖は８日、約1,000億ウォン（約103億円）を投じて千葉県に冷凍ギョーザの新工場を建設していると発表した。日本の冷凍ギョーザ市場の攻…

韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）によると、2025年４月の輸入車登録台数は２万1,495台で前年同月比0.3％減と、ほぼ横ばいだった。前月比では14.8％減った。
ブ…

チェコ国営電力ＣＥＺと原発運営会社の韓国水力原子力（韓水原）によるチェコ・デュコバニー原発５・６号機の建設に向けた本契約について、チェコ政府が事前承認…

韓国銀行（中央銀行）は８日、2025年４月末時点の外貨準備高は4,046億7,000万米ドル（約58兆1,800億円）と、前月末から49億9,000万米ドル減少したと発表した。国…

韓国の新韓銀行は７日、年中無休の無人外貨両替サービス「トラベルラウンジ」を、ソウル市中区に位置する地下鉄２号線・乙支路入口駅構内にオープンしたと発表し…

韓国のポスコホールディングス（ポスコＨＤ）は７日、地場化学大手のＬＧ化学や韓国化学研究院、慶尚北道とコンソーシアム（企業連合）を組み、科学技術情報通信…

韓国のＬＧ電子は８日、インド南部アンドラプラデシュ州のスリシティー工業団地で同国３番目の家電工場の建設に着手したと発表した。投資額は約６億米ドル（約86…

韓国ＨＤ現代（旧現代重工業）グループのＨＤ韓国造船海洋とＨＤ現代ロボティクスは８日、溶接専門ヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発に向けて、人工知能（…

東レの韓国子会社、東レ尖端素材は８日、クーリング効果に優れた冷感原糸「ＳＮＯＬＥＮＥ」を開発したと発表した。同原糸を使用した冷感パッドを、通販大手のＣ…

政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日発表した資料で、韓国の潜在成長率は2040年代後半には０％台に下落すると見通した。急速な高齢化や資本投入…

中国自動車工業協会は12日、中国の2025年４月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比9.8％増の259万台だったと発表した。プラスは３カ月連続。内需刺激策や自動…

中国

車載電池で世界大手の中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が12日、香港取引所（ＨＫＥＸ）での新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて購入申し込みの受け付けを開始し…

香港

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）がこのほど発表した2025年１～４月の機械設備の輸出額（速報値）は94億1,032万米ドル（約1,371億9,000万円）で、前年同期比4.7…

台湾

タイ人への日本滞在の査証（ビザ）発給が減少している。日本の外務省によると、2024年は全在外公館による発給件数が前年比7.3％減の１万9,176件だった。２年連続…

タイ

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、第１四半期（１～３月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比42.29％増の101兆4,000億…

ベトナム

ロシアのプーチン大統領の招待を受け、同国を公式訪問していたミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、モスクワでの中国の習近平（しゅう・き…

ミャンマー

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・ＩｏＴ研究所（ＭＡＲｉｉ）主催の自動車展示・販売会「マレーシア・オートショー（ＭＡＳ）20…

マレーシア

石川県でジェラート店「マルガージェラート」を運営するマルガー（石川県能登町）は、シンガポールでかき氷店「SHIROYAMA（シロヤマ）」の１号店を正式オープンし…

シンガポール

フィリピンで12日、統一国政・地方選挙（中間選挙）の投開票が実施された。政策決定に大きな影響を持つ上院選（定数24のうち半数が改選）は、開票率70％の時点で…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で起きたテロを機に再燃した両国対立は、５月に入り軍事衝突に発展した。インドはテロへのパキスタン関与を疑う…

インド

オーストラリア与党労働党のアルバニージー首相は12日、連邦総選挙後の新内閣を発表した。リチャード・マールズ副首相兼国防相、ペニー・ウォン外相、ジム・チャ…

オーストラリア

中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、近く香港のタクシー車両に採用される見通しだ。タクシー車両の電気自動車（ＥＶ）化を推進する香港政府の環境政策に呼応し…

【ヤンゴン、モスクワ共同】ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は９日、訪問先のモスクワで中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と…

中国税関総署が９日発表した2025年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.1％増の3,156億9,240万米ドル（約45兆9,000億円）だった。プ…

台湾立法院（国会）は９日、旧暦大みそか前日や５月１日の労働節などを新たに祝日とする「紀念日および節日実施条例」を最大野党・国民党と第２野党・台湾民衆党…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は10日、電気料金の平均小売価格を4.8％引き上げた。新たな平均価格は１キロワット時当たり2,204.0655ドン（約12.3円。付加価…

オーストラリア連邦政府が出資する米国拠点のスタートアップ、サイクオンタム（PsiQuantum）がこのほど、クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンに世界最大の低…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

成人年齢を満19歳に引き下げ、13年施行

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