 
【台北共同】台湾の警察当局などによると、台北市中心部の地下鉄の台北駅で19日午後５時20分（日本時間同６時20分）ごろ、男が発煙弾を投げ通行人らを刃物で襲…

台湾

今年も「ショウガミルク」の季節がやってきた。ショウガ汁や温かい牛乳を合わせた飲み物で、冬になると台湾のドリンクスタンドに並ぶ。生や乾燥されたショウガが…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の広達電脳（クアンタ・コンピューター）は18日、米子会社のクアンタ・マニュファクチュアリング・ナッシュビル（…

台湾の頼清徳総統は19日、政府が進める人工知能（ＡＩ）推進策「ＡＩ新十大建設」で、３つの中核技術のうちシリコンの基板上に電子ではなく光で信号を送る回路を…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は19日、最大215億2,810万台湾元（約1,070億円）を投じ、新竹工場などで人工知能（ＡＩ…

台湾のファウンドリー（半導体の受託製造）大手、聯華電子（ＵＭＣ）は19日、約12億5,900万台湾元（約62億8,100万円）を投じて米半導体製造装置大手アプライドマ…

プリント基板（ＰＣＢ）の業界団体、台湾電路板協会（ＴＰＣＡ）は18日、台湾ＰＣＢメーカーの2025年の世界生産額が、前年比11.1％増の9,072億台湾元（約４兆4,8…

日野自動車は18日、トラック・バス販売子会社５社の発行済み株式80％を、台湾の自動車販売最大手の和泰汽車（トヨタ自動車系）に売却し、経営権を移管すると発表…

台湾の自動車部品大手、東陽実業廠は18日、子会社のトン・ヤン・ホールディングが中国江蘇省で出資する合弁工場、大協西川東陽（南京）の株式持ち分（45％）を、…

台湾物流大手の新竹物流（ＨＣＴロジスティクス）は17日、台湾自動車大手、裕隆集団傘下の中華汽車（ＣＭＣ、三菱自動車系）が開発した電気自動車（ＥＶ）トラッ…

台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄（ＣＳＣ、中鋼）は18日、2026年１月の台湾向け鋼材価格について、主要７品目のうち３品目で１トン当たり300台湾元（約1,496円）引き上…

台湾のばら積み船運航会社、正徳海運（フランボ・ラインズ）は18日、多目的貨物船（ＭＰＰ）４隻を新規発注すると発表した。建造費は４隻合わせて１億米ドル（約…

19日の台湾株式市場で加権指数は反発した。終値は前日比227.82ポイント（0.83％）高の27696.35。米国株式市場の上昇を受け、指数は上げて始まりその後も高値圏を…

台湾の中央銀行は18日に開いた2025年第４四半期（10～12月）の理監事会で、25年の経済成長率を前年比7.31％と予測した。９月時点の予測（4.55％）を大幅に上方修…

台湾司法院の憲法法廷は19日、台湾最大野党の国民党と第２野党の台湾民衆党が主導し、立法院（国会）で可決・成立した改正憲法訴訟法について、一部の項目が違憲…

【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、2026会計年度（25年10月～26年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、同法が成立した。総額は過去最…

【北京共同】中国国防省は19日、トランプ米政権が台湾に総額111億米ドル（約１兆7,000億円）の武器売却を承認したことに「強烈な不満と断固反対」を表明する報道…

【台北共同】台北市の繁華街で男が買い物客らを襲撃し３人が死亡した事件で、台湾の警察は20日、商業施設の建物から飛び降りて死亡した容疑者（27）による計画的…

台湾財政部（財務省）が最近発表した統計によると、営利事業所のうち、女性が責任者を務める割合は2024年末時点で37.4％だった。前年同期比で1.2ポイント上昇し、…

【ＩＴ】
◆ギョク創董事長、26年のＤＲＡＭ供給不足を予想
【経済】
◆ガソリン、22日から0.4元/Ｌ値下げ＝中油
◆ナノユニバース台湾、ダンダダンコラボ商…

 

台湾肥満医学会はこのほど、体格指数（ＢＭＩ）が24～27の「軽度肥満層」を対象に、生活習慣の改善に加えて、医師の判断で薬物治療を行えるようにする新たな…

日野自動車は18日、同社の連結子会社５社の発行済み株式80％を、台湾の自動車販売最大手の和泰汽車（トヨタ自動車系）に売却すると発表した。和泰によると、取得…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

台湾のファウンドリー（半導体の受託製造）大手、聯華電子（ＵＭＣ）は17日、プリント基板（ＰＣＢ）大手の欣興電子（ユニマイクロン）が実施する第三者割当増資…

半導体封止・検査事業を手がける台湾の日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング）の中国ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）子会社、環旭電子（ユ…

台湾の放熱部品メーカー、双鴻科技（オーラス・テクノロジー）は17日、無担保転換社債を計50億台湾元（約247億円）分発行すると発表した。調達する資金は融資返済…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は17日のリポートで、世界の車載半導体市場規模は2029年に969億米ドル（約15兆円）近くに達するとの見通しを示…

中国のディスプレー業界市場調査会社、群智諮詢（シグマインテル）は、2026年のテレビ用液晶パネルの世界出荷枚数が前年比2.1％減の２億4,300万枚になる見通しだ…

自動運転技術を手がけるティアフォー（東京都品川区）は17日、同業の台湾のスタートアップ企業のターニングドライブに出資し、資本業務提携を締結したと発表した…

靴や衣料品などの縫製資材の生産・販売を手がける台湾の百和興業は17日、ベトナム子会社が同国内に新工場を建設すると発表した。建設の委託契約額は4,385億6,569…

【台北共同】東武鉄道の特急「日光詣スペーシア」の実物車両展示が台湾の台北駅前で始まり、18日に現地で式典が開かれた。同社と台湾の台湾鉄路（台鉄）との友好…

【共同】日本航空グループの格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパンが18日、成田空港と台湾南部の高雄を結ぶ新規路線を就航し、第３ターミナルで初便の…

台湾交通部（交通省）観光署によると、2025年通年の海外からの訪台客数は約840万人にとどまり、従来目標の1,000万人を下回る見通しだ。中国時報が18日伝えた。
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台湾の中央銀行は18日に開いた今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、不動産融資規制について、銀行に対して自主的に管理するよう要請していた融資総量の…

18日の台湾株式市場で加権指数は４日続落した。終値は前日比56.64ポイント（0.21％）安の27468.53。寄り付きから軟調に推移し、一時は下げ幅が100ポイントを超え…

台湾経済部（経済産業省）のキョウ明キン（キョウ＝龍の下に共、キン＝金が３つ）部長（経産相）は16日、2026年の台湾の１人当たり域内総生産（ＧＤＰ）について…

ジェイコブ・ヘルバーグ米国務次官（経済担当）はこのほど、「台米経済繁栄パートナーシップ対話（ＥＰＰＤ）」が来年初めに開催される見通しであると明らかにし…

【ワシントン共同】トランプ米政権は17日、台湾に対し、長射程ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」や高機動ロケット砲システム「ハイマース」など多数の武…

台湾の林佳竜外交部長（外相）は先週、米ワシントン近郊で開かれた国務省主催の「パックス・シリカ・サミット」に参加し、同期間中にヘルバーグ国務次官と会談し…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

香港

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

中国

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

タイ

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

ベトナム

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

マレーシア

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

インドネシア

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

フィリピン

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

オーストラリア

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

インド

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

台北繁華街で襲撃３人死亡、指名手配中の男

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