韓国政府が、グローバル物流供給網拠点の確保を目指し、世界の港湾・物流インフラに４兆5,000億ウォン（約4,700億円）以上を投資する。2030年までに海外の公共支…

韓国

韓国政府が、グローバル物流供給網拠点の確保を目指し、世界の港湾・物流インフラに４兆5,000億ウォン（約4,700億円）以上を投資する。2030年までに海外の公共支援物流基盤を現在の９カ所から40カ所に拡大するほか、海外港湾ターミナル10カ所を確保。世界の主要物流企業トップ50社に入る企業３社を育成する。
政府は16日に開催した産業競争力強化関係長官会議で、このような内容からなる「グローバル物流供給網拠点確保戦略」について議論した。◇米国◇カナダ◇ベトナム◇ドイツ――など海外の主要物流拠点11カ国を中心に、物流倉庫やコンテナヤードなどの保管・処理用の施設に投資。韓国海洋振興公社や港湾公社などが支援する「公共支援物流基盤施設」を拡大する。
コンテナターミナルは、政府や船会社、海洋振興公社などが参加する「コンテナターミナル確保協議体（仮称）」を構成して投資先を発掘し、海外進出戦略をまとめる。１兆ウォン規模の「グローバルコンテナターミナル投資ファンド」を組成して海外ターミナルの持ち分を確保し、これを足がかりにターミナル運営権も確保する計画だ。
また、物流企業の海外進出拡大に向け、全過程を支援する体系を整える。投資段階では海洋振興公社が運営するファンドの限度を１兆ウォンから２兆ウォンに拡大。このうち3,000億ウォンは、中小・中堅企業の海外投資専門の基金となる。

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ベトナム

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インドネシア

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フィリピン

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

インド

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オーストラリア

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台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

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ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

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世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

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