マレーシアのアミル・ハムザ・アジザン第２財務相は９日、海運各社に適用している法人税の免除措置を2026年以降も継続する方向で検討していることを明らかにした…

マレーシア

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）の傘下ブランド「ＬＥＰＡＳ（レパス）」は、今年６月までに予定するマレーシア市場参入を前に、全土で販売・サービ…

マレーシアの運輸省は22日、デジタル免許証が導入されていない外国人に対する運転免許発行時に、印刷料として100リンギ（約3,900円）を徴収すると発表した。免許…

 
マレーシアの郵便・物流事業者ポス・マレーシア（ＰＯＳ）は21日、国内初の無人運転の電動物流車両「ゼロスＺ10」を導入したと発表した。仕分けセンターで６カ…



■為替（22日午後５時時点）
１リンギ＝39.3113円、100円＝2.5438リンギ
１米ドル＝4.0385リンギ、１ユーロ＝4.7206リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、ブライアン・フーン・グループ最高戦略責任者（ＣＳＯ）が航空事業の最高経営…

物流ソリューションを手がけるマレーシアのＡＧＸグループは21日、完全子会社ＡＧＸロジスティクス（Ｍ）が、マレーシア航空の航空貨物フォワーディングサービス…

マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は21日、首都圏で都市鉄道６路線を運営するラピッド・レールが、2025年に６億300万リンギ（約235億8,000万円）の赤字を計上…

マレーシア運輸省傘下の陸上公共交通庁（ＡＰＡＤ）は、バスやトラックといった大型車の運転手６万人超の情報を集約したデータベースの作成を計画している。大型…

 
データセンター（ＤＣ）の保有・リース、関連サービスを手がける米国の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、デジタル・リアルティ・トラストは19日、マレーシアの首都…

マレーシアの電力インフラ企業リニューコは21日、国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）から電力売買契約（ＰＰＡ）打ち切り通知を受け取ったと発表した。パハン…

マレーシアのエンジニアリング会社オックスフォード・イノテックは21日、データセンター（ＤＣ）の空気の流れを管理するソリューションで使用する精密スチール部…

マレーシアのゴム手袋各社は、米国市場への輸出に重点をシフトしているもようだ。昨年１～10月の地域別輸出比率では、米国が推定で全体の約56％を占めている。22…

マレーシアの財務省は21日、22～28日のガソリンとディーゼル油（軽油）の国内小売価格を発表した。補助金制度「ＢＵＤＩ95」の対象外となるレギュラーガソリン「…

 

マレーシアでバイオマス燃料の生産、販売を手がけるエルリッジ・エナジー・ホールディングスは21日、タイのエネルギー会社ベルカナ・パワー・カンパニーと覚…

マレーシア政府は今年、低価格住宅購入者向け保証会社である住宅信用保証公社（ＳＪＫＰ）を通じて、初回住宅購入者10万人を支援する目標を掲げている。ガ・コー…

 



マレーシアの飲食チェーン「オリエンタル・コピ（華陽）」を運営するオリエンタル・コピ・ホールディングスは21日、マレーシア観光局と戦略的パートナー…

マレーシア中央銀行は22日、１月15日時点の外貨準備高が1,256億米ドル（約19兆9,500億円）だったと発表した。前回の発表（2025年12月31日時点）から１億米ドル増…

 
マレーシアの住友系企業４社は18日、社会課題を先端技術で解決するディープテック系のスタートアップ企業を支援するリバネス（東京都新宿区）と、マレーシアの…

マレーシアの投資貿易産業省によると、2022年～25年９月に認可された製造業向け外国投資のうち、71％の2,822億リンギ（約11兆円）相当がこれまでに実現した。22日…

マレーシアと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の2025年１～11月の貿易額は、前年同期比1.7％増の7,090億8,000万リンギ（約27兆7,700億円）だった。マレーシアの…

マレーシア政府は21日、国内の防衛産業育成を目的とした長期計画「国家防衛産業政策（ＮＤＩＰ）」を発表した。現地調達率の設定などを通じて現地企業への保護を…

マレーシアのクダ州政府は21日、ヒンズー教の祭典「タイプーサム」に合わせ、来月１日を特別休日にすると発表した。国営ベルナマ通信が同日伝えた。
タイプーサ…

出産を控えた妊婦を祝うイベント「ベビーシャワー」に招かれた。主役はイタリア人と日本人のカップル。性別発表があると聞き、交流サイト（ＳＮＳ）で見るケーキ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

国際通貨基金（ＩＭＦ）とシンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は、21日までに発表した…

マレーシアの商業銀行最大手マラヤン・バンキング（メイバンク）は20日、2026～30年までの新たな５カ年計画「ＲＯＡＲ30」を発表した。計画には100億リンギ（約3…



■為替（21日午後５時時点）
１リンギ＝38.9848円、100円＝2.5651リンギ
１米ドル＝4.0495リンギ、１ユーロ＝4.7422リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は、三井不動産が地場と合弁で手がける商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター（Ｂ…

マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は20日、来月１日のヒンズー教の祭典「タイプーサム」に合わせ、前後４日間に国鉄マレー鉄道公社（ＫＴＭＢ）の首都圏路線…

マレーシアの投資持ち株会社キャピタルＡ（旧エアアジア・グループ）は21日、同社が進める経営再建の一環として実施する減資計画について、高等裁判所の承認を取…

マレーシアで不動産開発やフリート（車両）管理サービスなどを手がけるグリーントロニクス・テクノロジー（グリーンテック、旧エムパイア・グローバル）は20日、…

ソフトウエアの開発やクラウドサービスの運営などを手がけるネオジャパンは20日、マレーシアの連結子会社ネオレカ・アジアが、同国のデジタル推進施策「マレーシ…

 
マレーシア通信マルチメディア委員会（ＭＣＭＣ）は20日、首都圏スランゴール州政府と覚書を締結した。４億5,000万リンギ（約175億円）を投じ、「スランゴール…

マレーシアの不動産開発大手サンウエーが提案した地場建設大手ＩＪＭコーポレーションの買収計画が、遅延する可能性が出てきた。ＩＪＭのマネーロンダリング（資…

 
マレーシアの投資持ち株会社メタ・ブライト・グループは20日、子会社メタ・ブライト・ホスピタリティーが運営する「レナイ・ホテル」を東マレーシアのサバ州コ…

フードテックベンチャーの支援などを手がけるSustainable Food Asia（サステナブルフードアジア、東京都港区）は21日、４月14日にマレーシアの首都クアラルンプー…

マレーシア天然資源・持続可能性省は、今国会の第１読会に「国家気候変動法案」を提出する計画だ。2050年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロ（ネットゼ…

マレーシアのマレー半島東海岸地域を対象とする経済開発計画「東海岸回廊経済地域（ＥＣＥＲ）」の事業主体であるＥＣＥＲ開発協議会（ＥＣＥＲＤＣ）は20日、20…

マレーシアの内国歳入庁（ＩＲＢ）はこのほど、ソーシャルメディアを通じて活動するインフルエンサーの所得の税務上の取り扱いに関するガイドラインを公表した。…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

中国

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

香港

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

台湾

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

韓国

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

タイ

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

ベトナム

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

シンガポール

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

インドネシア

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

フィリピン

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

オーストラリア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

海運業界の法人税免税、26年以降も継続方針

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