インドの政策立案機関ＮＩＴＩアーヨグの元副議長で、エコノミストのラジブ・クマール氏は２日、世界の主要通貨に対するルピー安を懸念する必要はないとの見解を…

インド

ソフトバンクグループの投資ファンドが出資するインドの電子商取引（ＥＣ）企業ミーショは３日、新規株式公開（ＩＰＯ）の購入申し込みの受け付けを開始した。初…

スズキの子会社でインド最大手の乗用車メーカー、マルチ・スズキは、スズキグループ初の電気自動車（ＥＶ）となるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「ｅビター…

インドで電動バスを利用した都市間輸送サービスを手がける新興企業ジングバス（zingbus）は２日、向こう数年間で運用する車両数を現在の約300台から1,000台に引き…

インドの配車サービス大手オラ・コンシューマーは２日、利用客の選択肢に「エアコンなし車両」を追加すると発表した。料金がエアコン付き車両による従来サービス…

日本製鋼所（ＪＳＷ、東京都品川区）は２日、インド北部グルガオンに顧客企業向け施設「エクスペリエンスセンター」を設立したと発表した。同社の機械製品を展示…

インド政府は重要鉱物探査プロジェクトが2025/26年度（2025年４月～26年３月）に230件実施されると発表した。前年度の195件から増加した。エコノミック・タイムズ…

インド新・再生可能エネルギー省は２日、今年４～10月に非化石電源の発電設備容量が31.2ギガワット（ＧＷ）追加され、10月31日時点で259ギガワットとなったと明か…

インド国内で使用されるスマートフォンへのサイバーセキュリティーアプリ「サンチャル・サーティ」のプリインストール義務化について、米アップルは政府と協議す…

インドの財閥タタ・グループの傘下で通信関連事業を手がけるタタ・コミュニケーションズは２日、米国でＡＩ技術を活用し、クラウド経由でソフトウエアを提供する…

ソフトバンクグループの投資ファンドが出資するインドの電子商取引（ＥＣ）企業ミーショは新規株式公開（ＩＰＯ）開始前日の今月２日、アンカー投資家（大口の出…

インド中部マディヤプラデシュ州ボパールにあった米ダウ・ケミカルの子会社ユニオン・カーバイドの工場から排出された有害廃棄物焼却灰900トンが、焼却処理から５…

インド観光省は２日、米マスターカードと、インドの観光名所の周知強化に向けた覚書を締結した。マスターカードが運営するグローバルプラットフォームを活用し、…

ロシアの商業銀行最大手ズベルバンクはインドの大型インフラプロジェクトへの参画に関心を示している。ＰＴＩ通信が２日に伝えた。
ズベルバンクのインド支店の…

インドの決済会社キャッシュフリー・ペイメンツ・インディアは２日、米金融大手ＪＰモルガン・チェースの決済部門との提携を発表した。国境を超えた決済エコシス…

インドの通貨ルピーの対米ドル為替レートは２日、１米ドル＝89.96ルピーで取引を終え、過去最安値を更新した。日中は一時、心理的な節目となる同90ルピー台をつけ…

インドのシンクタンク、グローバル・トレード・リサーチ・イニシアチブ（ＧＴＲＩ）は２日、プーチン大統領のインド訪問について、西側諸国の強力な制裁下で、エ…

インド道路交通・高速道路省は２日、インド国道公団（ＮＨＡＩ）が国道での安全アラートシステムの導入で、地場通信サービス大手リライアンス・ジオ・インフォコ…

インドの電子・情報技術省は２日、国民皆番号制度「アドハー」を活用した認証の利用件数が11月に前年同月比8.5％増の23億1,000万件に達したと発表した。国内での…

インドで４回目の年越しを間もなく迎える。どう過ごすかを巡り、わが家は毎年恒例の家族会議を開催。オールドデリーのパハールガンジで連泊したい自分、遠方に旅…

インドのティア２（中級都市）での住宅販売が高価格帯に緩やかにシフトしている。2025年７～９月期の上位15都市の住宅販売の成約戸数は前年同期比４％減だった一…

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年11月の国内新車販売台数（出荷ベース）が２日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社すべてがプラス成長し…

インドの二輪車メーカー大手６社の2025年11月の国内新車販売台数（出荷ベース）が１日、出そろった。前年同月のデータを公表している５社のうち、４社がプラス成…

インドの商用車メーカー大手５社の2025年11月の国内新車販売台数（出荷ベース）が１日、出そろった。５社すべてが前年同月の実績を上回った。
最大手のタタ・モ…

スズキの子会社でインド最大手の乗用車メーカー、マルチ・スズキとインド中部チャッティスガル州を地盤とするチャッティスガル・グラミン銀行は11月28日、車両購…

インドの11月の「ＨＳＢＣ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）」は56.6となり、前月の59.2から低下した。指数は好不況の分かれ目とされる50を上回…

インドの塗料大手アジアン・ペインツの孫会社であるバージャー・ペインツ・インターナショナルは11月26日、34億ルピー（約59億円）を投じてアラブ首長国連邦（Ｕ…

インド国会の化学肥料常任委員会は１日に提出した報告書で政府に対し、リン酸・カリウム（Ｐ＆Ｋ）肥料の国内生産を拡大し、輸入依存度を低減するよう求めた。Ｐ…

インドの道路建設大手ＩＲＢインフラストラクチャー・デベロッパーズは１日、西部グジャラート州で手がける道路事業を「ＩＲＢインフラ投資信託（ＩｎｖＩＴ）フ…

インド政府はこのほど、国内で使用されるスマートフォンのメーカーと輸入業者に対し、政府のサイバーセキュリティーアプリ「サンチャル・サーティ」をプリインス…

パナソニックのインド法人パナソニック・ライフソリューションズ・インドは１日、エアコン製品のアンバサダーにクリケットの人気選手マヘンドラ・シン・ドーニ氏…

インドの複合企業（コングロマリット）リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）は１日、同社子会社でメディア事業を手がけるスター・テレビジョン・プロダクシ…

米アマゾン・コムは１日、即時配達サービス「アマゾン・ナウ」の事業展開を加速させる計画を発表した。１日２カ所で小型のフルフィルメントセンター（梱包＝こん…

インドのホテル運営会社ツリーボ・ホスピタリティー・ベンチャーズはこのほど、東部・西ベンガル州シリグリで新たに「メルキュール」ブランドのホテルを展開する…

インド準備銀行（中銀）のマルホトラ総裁は１日、金融包摂の推進を目指す５カ年計画「金融包摂のための国家戦略（ＮＳＦＩ）2025～30」を発表した。準備銀はＮＳ…

インド準備銀行（中銀）が１日に発表した報告書によると、準備銀の統合オンブズマン（行政監察官）制度（ＲＢ―ＩＯＳ）に基づき2024/25年度（24年４月～25年３月…

インド政府によると、2025/26年度上半期（25年４～９月）の海外直接投資（ＦＤＩ）流入額は、前年同期比18％増の351億8,000万米ドル（約５兆5,819億円）だった。…

インドの11月の物品・サービス税（ＧＳＴ）税収は、前年同月比0.7％増の約１兆7,000億ルピー（約２兆9,500億円）と、過去１年間で最低水準となった。ＰＴＩ通信が…

インド統計・計画実施省が１日に発表した2025年10月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ、2011/12年度＝100、速報値）は150.9で、前年同月に比べて0.4％上昇した。上昇率は…

フィンランド政府は11月28日、2026年内にイスラマバード（パキスタン）、カブール（アフガニスタン）、ヤンゴン（ミャンマー）の大使館を閉鎖する計画を明らかに…

香港の新界地区・大埔で発生した住宅団地の大規模火災を受けて、香港政府が竹の足場を廃止する意向を示したことに賛否の声が上がっている。反対派は火災の原因が…

香港

2025年の台湾経済は実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が７％を超え、15年ぶりの高さになる見通しだ。当初は米国による相互関税の影響で年後半の輸出減速が予想され…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日午前、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による戒厳令発令から１年を迎えたことを受け、特別談話を発表した。国会…

韓国

しまむらは２日、タイの首都バンコクで新ブランド「SHIMA Park（しまパーク）」のコンセプト店を正式オープンした。同社のタイ進出は初めてで、しまパークの出店…

タイ

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）価格は2025年第３四半期（７～９月）も上昇が続いた。米系不動産仲介大手ＣＢＲＥベトナ…

ベトナム

マレーシア国内では、マレー学校以外に華人系学校、タミル系学校など複数の教授言語体系を抱えるマレーシアの公教育に対し、都市部を中心にインターナショナルス…

マレーシア

シンガポールで冷凍した日本酒の生酒が販売されている。冷凍生酒の卸販売・輸出を手がけるトーミン・サケ・カンパニー（TOMIN SAKE COMPANY、富山県高岡市）は今…

シンガポール

日本発のスタートアップ（新興企業）10社の代表らは３日、インドネシアの首都ジャカルタで、同国に進出する計画を明らかにした。東京都主催のスタートアップ支援…

インドネシア

フィリピンの通信４社の2025年１～９月期連結決算が出そろい、売上高の合計は前年同期比1.6％増の3,428億ペソ（約9,050億円）だった。２社合計で全体の９割近くを…

フィリピン

中国の高等教育機関（大学専科＝原則３年の短期大学＝以上の学歴）で学んだことのある人、学んでいる人の数が現在までに総人口の２割を突破したことが「中国統計…

中国

豪政府統計局（ＡＢＳ）が３日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、前期比0.4％増と市場予想を下回った。民間投資と個…

オーストラリア

日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施した調査で、日系企業の中国市場での事業拡大意欲が過去最低を更新した。中国の景気低迷に伴う需要の不振や中国企業との競争…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は２日、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた大規模火災について、「独立委員会」を設置して火事の原因…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年11月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は３万6,485台で、前年同月比で6.9％減…

韓国産業通商省によると、2025年11月の輸出額は610億3,800万米ドル（約９兆5,000億円）で前年同月に比べ8.4％増加した。好況が続く半導体が過去最高を記録したほ…

タイやインドネシアを中心に東南アジアで11月下旬に甚大な水害が発生した。両国での死者数が800人を超え、復旧・救助活動が続く中、気候変動やリスク管理の専門家…

包装資材メーカーの三景（名古屋市）は11日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の竣工（しゅんこう）式を行った。同社初の海外拠点で、既存の三重県大安工場に次…

神戸製鋼所は、非鉄金属類の製錬を主業とする太陽鉱工（神戸市）のマレーシア法人、太陽鉱工マレーシアがパハン州で立ち上げる使用済み脱硫触媒のリサイクル工場…

シンガポールの女性の労働参加率が上昇している。人材開発省が発表した労働市場に関する報告書（速報）によると、2025年６月時点のシンガポール国民と永住権（Ｐ…

 
【パダン共同】11月下旬に豪雨による洪水が同時発生したインドネシア、スリランカ、タイで２日、死者が計1,200人を超えた。インドネシア国家災害対策庁による…

フィリピン政府は１日、経済成長に向けた旗艦インフラ事業（ＩＦＰ）として位置付ける案件が、９月末時点で209事業となったと発表した。総投資額は約10兆ペソ（約…

オーストラリア連邦政府は２日、人工知能（ＡＩ）の経済活用を国家戦略として進める「国家ＡＩ計画」を発表した。ＡＩを活用した産業競争力の強化、社会全体への…

香港の立法会（議会）選挙は、当初の予定通り７日に行われる見通しが強まったようだ。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受け、延期され…

台湾アパレルメーカーの儒鴻企業（エクラット）、聚陽実業（マカロット・インダストリアル）、広越企業（ＱＶＥ）、振大環球（グレートジャイアント）の大手４社…

韓国電子商取引（ＥＣ）最大手のクーパンの顧客情報が流出していたことが、このほど分かった。その規模は約3,400万人分と、同社サービスを利用するほぼ全ての会員…

ベトナムに進出する日系企業で働く日本人駐在員の生活実態が、2025年のＮＮＡの福利厚生調査で明らかになった。「ハードシップ手当」については６割が「ない」と…

マレーシアの新車市場で首位を独走する国民車メーカー、プロドゥアは１日、自社開発した初の電気自動車（ＥＶ）「ＱＶ―Ｅ（キュービー）」を発売した。マレーシ…

シンガポールの日系企業にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが月額4,000～5,600Ｓドル（約48万～67万円）であ…

インドネシア中央統計局が１日に公表した最新の貿易統計で、10月の輸出額は前年同月比2.31％減の242億3,600万米ドル（約３兆7,700億円）となり、19カ月ぶりにマイ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が先月発表した2024年８月の全国給与調査結果によると、フルタイム労働者の基本給と諸手当を合わせた平均月額給与は２万1,544ペソ（約…

インドで日本のソフトパワーの影響力が高まりつつある。デジタル配信の普及によるアニメの知名度上昇を起点に、日本食や日本語への関心も拡大している。日本政府…

中国自動車業界の利幅縮小が広がっている。2025年10月の売上高利益率は３％台まで落ち込み、同月としては直近５年で最低を記録した。工業企業全体で見ても自動車…

タイの首都バンコク近郊で開催中の自動車展示・販売会「第42回タイ国際モーターエキスポ2025」では、中国系ブランドが小型電気自動車（ＥＶ）の激しい値引き競争…

オーストラリアで生活費の圧力が続く中、連邦政府は来年にも、電子商取引（ＥＣ）各社の不公正取引禁止に乗り出す方針だ。料金設定や定額制サービスなど現行法で…

香港の新界地区・大埔で11月26日に起きた住宅団地「宏福苑」の大規模火災を受け、哀悼の輪が広がっている。火災後初の週末には多くの市民が献花に訪れたほか、域…

中国企業による海外直接投資（ＦＤＩ）が足元で好調に推移している。2025年１～９月の海外ＦＤＩは前年同期比で４％近く伸び、１～６月の６％減からプラスに転じ…

台湾の行政院主計総処は11月28日、台湾の2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比7.37％になる見通しだと発表した。８月時点の予測を2.92ポイント上方修…

Ｋ―ＰＯＰのお膝元の韓国で、Ｊ―ＰＯＰ人気が本格化している。韓国のカラオケヒットチャートでは上位をにぎわし、日本人歌手のコンサートは即日完売となる。日…

ＮＩＴＩ元副議長、ルピー安は印経済に有益

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