在オーストラリア日本大使館は13～14日、クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンとゴールドコーストで住宅関連のセミナー「Future Cities Dialogue 2025」を開催…

オーストラリア

１日目には、日本とオーストラリア両国の政府担当官や専門家が、住宅供給における現行政策を紹介し、課題や解決策を議論した。オーストラリア側は災害リスク増大を背景に「日本の災害に強い住宅技術への関心が高い」と述べ、日本側は洪水や台風対策を伴った住宅設計を紹介。「災害に強い住宅は必ずしも高価ではなく、エネルギーコストの削減にも役立つ可能性がある」との意見も上がった。
黒宮貴義公使は、ＮＮＡオーストラリアの取材に対し「ブリスベン五輪に向けて、日本企業への注目度や認知度を高めたい」との方針を示した。
■ＱＬＤ州、住宅供給は順調
ＱＬＤ州政府は44年までに５万3,500戸の社会住宅およびコミュニティ住宅を含む100万戸の新築住宅を供給する目標を掲げ、「目標達成に向けて進捗（しんちょく）は順調」と説明した。達成に向けて、◇資金調達◇建築規制◇環境配慮―などの課題が挙げられた。
同州政府は今年３月に発表したブリスベン五輪のマスタープランに基づき、「選手村や交通整備、建設計画の方向性を定めた」とし、開発事業者などの事業者選定を進めているという。
また、不動産開発大手レンドリースはブリスベンのターミナル駅を中心に、駅周辺で集合住宅を開発する「交通指向型開発（ＴＯＤ）を推進中で、「長期的な開発パートナーシップの構築が不可欠」と説明。日本のＪＲ東日本は品川駅開発を例に、「駅中心の都市づくり」の実績や有効性を紹介した。
１日目の午後と２日目にブリスベンとゴールドゴーストで開発プロジェクトの視察が行われた。
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