 
ベトナム政府は、10月上旬に上陸した台風21号（マットゥモ）による被害からの回復を促進するための決議347号を公布した。被災住民の生活の早期安定や経済回復…

ベトナム

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ベトナム政府は、10月上旬に上陸した台風21号（マットゥモ）による被害からの回復を促進するための決議347号を公布した。被災住民の生活の早期安定や経済回復、成長刺激、インフレ抑制を図る。サイゴンザイフォン電子版が26日伝えた。
ファム・ミン・チン首相は財務省に対し、台風、洪水、土砂災害の被災者に対する税・手数料・土地使用料の減免・納付延期を指示した。保険会社には、顧客の被害確認を急ぎ、適格な申請に対して迅速に保険金を給付するよう求めた。
ベトナム国家銀行（中央銀行）は金融機関に対し、返済延期や利息・手数料減免、被災地向け優遇融資により、顧客の財務負担を軽減するよう指導する。優遇融資は年利を標準より0.5～２％引き下げて３～６カ月間行うこととし、迅速な履行を求めていく。被災者向けの新規融資のほか、既存融資も対象とする。
ベトナム社会政策銀行は、被災地の借り手が抱える10月１日から年末までの債務について、年利を２％引き下げる措置を提案する。
中部フエ市が25日、台風21号を発端とする海岸浸食への非常事態宣言を出すなど、中・南部では依然として被害対応が続いている。

ベトナムに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均5.3％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年実績の6.2％を0.9ポイント下回る。…

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ベトナム建設省は、１月１日から乗用車や二輪車に燃費を明示したエネルギー効率ラベルの貼付を義務付けた。14日付ベトナムニュース（ＶＮＳ）が報じた。
2025年…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、多様な移動ニーズに応える電動スクーターの新モデル４車種を正式に発表した。うち３車種はバッテリ…

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ベトナム中部クアンガイ省のズンクアット製油所を運営する国営ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ…

ベトナム商工省は15日、レギュラーガソリンの小売価格の上限を0.8％引き上げ、国内基準でレギュラーに相当する「Ｅ５ ＲＯＮ92」の上限価格を１リットル当たり１…

ベトナム鉄道総公社（ＶＮＲ、国鉄）はこのほど、鉄道産業複合施設の建設を建設省に提案した。向こう５～10年の鉄道機械産業開発で重要なプロジェクトの一つだと…

ベトナムの首都ハノイの都市鉄道を運営するハノイ鉄道社（ハノイメトロ）は14日、2025年通年の乗客数が延べ2,068万人となり、目標を7.1％超過したと発表した。ベ…

ベトナム南部ホーチミン市で長く停滞していたタインダー半島の開発プロジェクトについて、市人民委員会は14日、戦略的投資家の募集を開始した。総投資額は50兆ド…

ベトナムの複合企業マサングループ傘下でスーパーやコンビニエンスストアなどを運営するウィンコマースは、2025年に新たに764店舗をオープンした。19年末に地場複…

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ベトナム建設省はこのほど、中部タインホア省のトスアン空港を国際空港化する基本計画を改定することを承認した。航空輸送ニーズに合わせて計画を再検討し、適…

 
ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）の物流部門ベトテル郵便総公社（ベトテルポスト）は14日、北部ランソン省のドンダン・ランソン国境経済区内の物流団地「…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴコーポレーションは13日、人工知能（ＡＩ）サービスの開発・利用に関するマネジメントシステムの国際認証「ＩＳＯ／ＩＥＣ　42001：2…

人工知能（ＡＩ）を活用したロボットの開発・製造・販売などを手がける米ＡＭＣロボティクスは５日、ベトナム南部ホーチミン市に100％出資の現地法人「ＡＭＣＶ」…

【共同】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は15日、人工知能（ＡＩ）の推進で協力するとの共同声明を発表した。地域の言語や文化を基にした開発を日本政府…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは13日、2025年に17万5,099台のＥＶを国内顧客に引き渡したと発表した。８万7,000台余りだった昨年の２倍以…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が出資するベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）は13日、ベトナムスズキと業務提携を目的とした協力協定を南部ホーチ…

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国営ベトナム海運総公社（ビナラインズ、ＶＩＭＣ）傘下の港湾運営サイゴンポートは、南部ホーチミン市で開発予定のカンゾー国際積み替え港に15％出資する計画だ…

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2027年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議開催に向けてインフラ整備が進むベトナム南部アンザン省沖のフーコック島で、砕石の供給不足が深刻な問…

 
ベトナム中部フエ市人民委員会は、チャンマイ・ランコー経済区第２工業団地への投資を承認した。総投資額は１兆8,450億ドン（約112億円）。トイバオキンテー電…

 
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ベトナムの不動産・リゾート開発大手サン・グループ傘下のマッチョイ・ブンタウは、南部ホーチミン市における総投資額約145兆6,296億ドン（約8,796億円）規模のラ…

ベトナム建設省によると、2025年の全国のマンション価格は前年比で20～30％上昇し、一部の地域では40％以上上昇した。特に中高級物件が値上がりした。13日付ＶＮ…

 
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ベトナムのボトル入り飲料水の生産施設で使用する原水と完成品は、安全基準を満たしていない不合格の比率が２～５％だという。製造工程の規定が欠如していること…

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米国のマーク・ナッパー駐ベトナム大使が18日退任する。後任に指名されているジェニファー・ウィックス・マクマナラ氏は、貿易収支の「不均衡」の是正に取り組む…

Ｑ：当社はベトナムに子会社（「ベトナム子会社」）を有する日本企業です。ベトナム子会社が所有する個人情報を当社が収集等する際、仮に個人情報保護に関する法…

17歳の少年が「再教育」や「しつけ」という名目で社会福祉施設に送られ、わずか２日後に暴行死するという悲しい事件が起きた。「なぜこんなところに送ったのか。…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の久米邦英会頭（ベトナム三菱商事ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナムの１人当たり国内総生産（Ｇ…

ベトナム共産党政治局は、11月24日を「ベトナム文化の日」として祝日とすることを盛り込んだ決議を公布した。政府が近く正式に指定するとみられる。
７日付の政…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が13日発表した2025年の新車販売台数（非加盟社含む）は前年比10.5％増の37万5,736台だった。伸び率は24年の13％からやや減速し…

ベトナム二輪車協会（ＶＡＭＭ）によると、2025年第４四半期（10～12月）の二輪販売台数は前年同期比6.8％減の70万9,034台だった。２四半期連続で前年水準を下回…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

中国

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

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高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

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東南アジアの消費市場でいち早くトレンドが変化していくタイ。2025年のタイは政権交代やカンボジアとの国境紛争などの政情不安はあったものの、消費市場はショッ…

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日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は15日、「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６…

マレーシア

シンガポール港湾施設の2025年のコンテナ取扱量は前年比8.6％増の4,466万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算、速報値）となり、過去最高を記録したことが、シンガポ…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は13日発表した報告書で、フィリピンの総人口が2035年に１億2,396万人に達するとの見通しを示した。25年時点（推計値）から約９％増え…

フィリピン

インドで食品や日用品を即時配達する「クイックコマース（ＱＣ）」業界が転換期を迎えている。業界最大手ブリンキットに続き、地場同業のゼプトやインスタマート…

インド

オーストラリアの２大都市の家賃が急騰している。シドニーの一戸建て住宅の募集賃料中央値が2025年第４四半期（10～12月）に週800豪ドル（約８万5,000円）となり…

オーストラリア

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

アジアのデジタルインフラを支える新たなプロジェクトが動き出した。ＮＴＴデータグループのＮＴＴリミテッド・ジャパン、住友商事、ＪＡ三井リースの３社は協業…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2026年の現地社員の昇給率見通しが平均4.8％となることが分かった。25年実績の4.9…

インドネシア

フィリピンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両政府は13日、ＵＡＥの首都アブダビで、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に署名した。フィリピンにとって中東諸国との…

インドに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均8.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年の昇給率実績は9.5％となっており、…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年の新車販売台数が前年比9.4％増の3,440万台だったと発表した。プラスは５年連続で、年間の過去最高台数を更新した。内燃…

タイの2026年の輸出額は前年見込み比２～４％増となり、25年の同９％増から一転して鈍化する見通しだ。米国とメキシコの関税政策やバーツ高、中国製品流入などの…

オーストラリア政府が山火事多発地域の住宅に耐火性能の星評価を義務付ける制度の導入を検討していることが分かった。既存住宅の改修を促すとともに、購入時と賃…

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）について、「最低価格」を設定する際の新たな指針を発表したことを受け、中国ではポジティブな…

大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の住民の転居先を巡る議論が活発化している。香港政府は住民の希望を聞くアンケートを開始したも…

台湾高速鉄道（高鉄）の宜蘭延伸計画を巡り、与党・民主進歩党（民進党）政権で行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）を務めた張景森氏が、40～50キロメートルの…

高市早苗首相は13日、奈良県を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した。東アジアで安全保障情勢の不透明感が増す中、サプライチェーン（供給網…

「2025年のタイ政治は、大きな転換点だった」。タイ政治を専門とする筑波大学人文社会系准教授の外山文子氏はこう指摘する。連立政権の中核が、タクシン元首相派…

中国上海市で人工知能（ＡＩ）を駆使したヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発を手がける上海智元新創技術（智元機器人、ＡＧＩＢＯＴ）は13日、マレーシアの…

シンガポールの太陽光発電市場では、2035年までに年間発電量が24年比で4.2倍に拡大する見通しであることが、英調査会社グローバルデータの調べで分かった。シンガ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の卸売りベースの電動車販売台数は前年比69.4％増の17万5,144台で、このうち電気自動車（ＥＶ）が…

牛肉料理を扱う日本の飲食店のフィリピン進出が活発化している。過去１年で高級路線のハンバーグ専門店が相次ぎ開業したほか、大手焼き肉チェーンは海外１号店を…

オーストラリアで2025年12月、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）を含む「電動車」の新車販売台数が、初めてガソ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は13日、2025年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が前年比5.5％増の551万7,594台だったと発表した。プラス成長は…

中国の新車市場を巡る価格競争がやや落ち着いた。2025年に値下げを行った乗用車の数は前年比で約２割減少し、22年以降で最も少なかった。過度な価格競争を抑えよ…

日本酒のソムリエに例えられるきき酒師。その海外版である国際きき酒師が世界で最も多くいるのが香港だ。業界関係者はもちろんのこと、日本文化への純粋な興味か…

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した景気・雇用動向に関する調査によると、2026年第１四半期（１～３月）の景気を25年第４四半期（10～12月…

韓国ソウル市のマンション賃貸価格が急上昇している。月々家賃を支払う「ウォルセ」の平均価格は2025年11月に147万6,000ウォン（約16万円）と、過去最高を更新し…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、2026年の二輪車市場全体の販売台数を168万～173万台と、前年並みかやや下回るとの予測を発表した。同社の販売…

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