全国紙オーストラリアンはこのほど、国内で最も革新的な起業家などを選出する「ザ・リスト：トップ100イノベーター2025年版」を発表した。今年はとりわけ、人工知…

オーストラリア

「万年エコノミー席愛好者」として、長距離便で隣座席に誰もいないと、隣を気にしなくて済むのでラッキーだ。だがそんな時でも、別の落とし穴は用意されているも…

ＩＨＩ（東京都江東区）はこのほど、オーストラリアの小型衛星開発・製造企業イノバー（Inovor）・テクノロジーズ、およびＩＨＩグループの明星電気（群馬県伊勢…

オーストラリアは今後５年間に、インド太平洋地域における紛争リスクの高まりに直面するだろう――モリアーティー国防次官が警告した。中国軍との衝突リスクは悪…

オーストラリア政府は10月20日に予定されているアルバニージー首相とトランプ米大統領の会談に向け、米国に対する戦略的鉱物供給枠組みを調整していることが分か…

オーストラリアのクイーンズランド（ＱＬＤ）州政府はこのほど、エネルギー政策における今後５年間のロードマップ（行程表）を発表した。2035年までに石炭火力発…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州政府がこのほど発表した州内の石炭火力発電所の操業を2050年代まで継続する方針を盛り込んだ新たなエネルギー・ロ…

オーストラリア連邦政府はこのほど、再生可能エネルギー発電容量の拡大に向けたメカニズム「容量投資スキーム（ＣＩＳ）」の４回目となる入札で、総容量３ギガワ…

オーストラリアの資源大手リオ・ティントが51.6％を出資するニューサウスウェールズ州（ＮＳＷ）のトマゴ・アルミニウム精錬所が、2028年末にも操業を停止する可…

米自動車大手フォードが、オフテイク契約を結ぶオーストラリアの資源会社ライオンタウン・リソーシズからのリチウム購入を見送る可能性が浮上している。フォード…

シドニー拠点のベンチャーキャピタル（ＶＣ）のナカトミ（Nakatomi）はこのほど、オーストラリア発の「人中心のアプローチ」を重視した人工知能（ＡＩ）スタート…

オーストラリアのオンライン中古車整備・販売会社カーマ（Carma）・ユーズド・カーズは、近くオーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）へ上場する見込みだ。新型コロナ…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州のセメント・建材製造会社ワグナーズ（Wagners）は、セメントに続く成長の柱として、ガラス繊維製の電柱生産を拡大…

米金融サービス情報会社ディーロジック（Dealogic）が公開したＭ＆Ａ（合併・買収）支援実績の企業ランキングによると、オーストラリアの投資銀行業界でマッコー…

オーストラリア政府統計局（ＡＢＳ）の調査によると、今年８月の国内の就業者数は1,450万人と６年前より13％増加した。特に介護業界は34万3,000人と72％増、看護…

 
オーストラリア企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の間で、従業員の出社回帰に対する期待度が低下していることが、会計大手ＫＰＭＧの調査で明らかになった。「向…

 
◆ＮＳＷ州、高齢者介護施設のベッド不足が深刻化
◆準備銀総裁、住宅ローン頭金５％制度に警告
◆シドニー西部ペンリス２千戸10億＄の開発計画
◆マージャ…

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は10日、シンガポールと２国間の包括的戦略パートナーシップ（ＣＳＰ）を結ぶことで合意したと発表した。同首相は、シン…

ニュージーランド（ＮＺ）政府はこのほど、政府調達規制を大幅に緩和すると発表した。国内企業の入札参加を促進する目的で、年間500億ＮＺドル（約４兆4,000億円…

 
◆政府、通信回線コーラスの資本売却を検討
◆地方議会、マオリ選挙区に関する住民投票実施
◆住居ダウンサイジング、退職後資金３年分に相当
◆ＴＶＮＺで…

 オーストラリアで在宅勤務を巡り、労使の対立が再燃しています。裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）が現在、事務職を対象にした労働協約（クラークス・アワー…

体の不調が表面化する前にリスクを把握して生活習慣を改善する「予防医療」が、世界的に注目されています。特に、米国を中心に発展した「クオンティファイド・セ…

オーストラリアを歩けば、犬と一緒に暮らす人々の姿に出会う。公園には朝から犬を連れた散歩する人々が集い、ビーチやカフェでも犬同伴は当たり前の光景だ。ショ…

オーストラリアのオンライン不動産情報サイトのドメインが９日に発表した第３四半期（７～９月）の賃貸報告書によると、主要都市で家賃の上昇が続いており、シド…

日本とオーストラリア両国の経済関係の一層の発展を目的とする「日豪経済会議」が10月７日、西オーストラリア州パースで３日間の日程を終え、閉幕した。会議には…

鈴木量博・駐オーストラリア日本国大使はこのほど、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）のインタビューで、オーストラリアから輸入する液化…

オーストラリア政府とクイーンズランド州政府は、閉鎖危機にあったスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアの銅製錬所・精錬所に対し、３年間で総額６億豪ドル（約…

オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープのバセラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、国内ガス市場がひっ迫する中、外国のエネルギー企業が国内ガス備蓄制度や液化天…

オーストラリア連邦政府はこのほど公表した四半期資源報告書の中で、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出からの歳入は今後２年間で25％減少し、当初予測より110億豪ドル（…

オーストラリアの一般炭を燃料とする火力発電の発電量が、第３四半期（７～９月）に前年同期比で0.8％増、前々年同期比で2.6％増と、２年連続で増加したことが分…

 
オーストラリアのモリソン元首相が、中国が台湾を制覇すれば、中国は太平洋地域での軍事力を拡大し世界的に深刻な問題となるとし、西側諸国は早急に防衛予算を…

三菱ＵＦＪ信託銀行傘下のオーストラリア地場インフラ投資ファンド、イグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズは、アデレード空港の持分15.1％を売却する…

オーストラリアの最大手カンタス航空が６月末に受けたハッキング被害に関連する身代金支払いの期限がきょう10日に迫っている。ハッキングされたプラットフォーム…

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）が、銀行業務の主幹システムを、自社サーバーから米アマゾン傘下アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）のクラウド…

オーストラリアの９月の求人広告（指数値）が前月比で3.3％減少したことが分かった。３カ月連続で落ち込み、減少幅は昨年２月以降で最も大きかった。雇用市場が想…

オーストラリア建設・林野・鉱山・エネルギー労組（ＣＦＭＥＵ）が８日から、ビクトリア（ＶＩＣ）州メルボルンの高速道路プロジェクト「ウエスト・ゲート・トン…

オーストラリアの国内大手小売20社はこのほど、ビクトリア（ＶＩＣ）州政府宛てに、急増する店舗犯罪と従業員への暴力行為に対し「緊急の対策」を求める書簡を提…

 
◆豪出光、グラフィネックスの資金調達に参加
◆アリンタ、シンガポールのエネ大手と合併交渉
◆タイムス紙大学ランキング、豪はメルボ大が１位
◆労組、在…

米半導体大手エヌビディアと富士通はこのほど、ニュージーランド（ＮＺ）での産業変革と企業のＡＩ（人工知能）導入を加速するため、戦略的提携を拡大すると発表…

 
ニュージーランド（ＮＺ）の医療労働者を代表する労働組合が、23日に大規模ストライキを計画していることが分かった。すでに看護師約３万6,000人、医療分野の…

香港に日本の魅力を発信する「日本秋祭in香港」が９日、開幕した。10月から11月にかけて、香港各地で映画、芸術、飲食、スポーツ、セミナーなど日本に関連した10…

香港

米国は14日から、米国の港に寄港する中国企業が所有・運航する船舶や中国製の船舶などを対象に入港手数料の徴収を始める。これに先立つ10日、中国政府は中国に寄…

中国

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年９月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.8％増の542億5,000万米ドル（約８兆2,700億円）だった。伸び率は前…

台湾

日本と韓国の交流イベント「日韓交流おまつりｉｎソウル」が12日、国際展示場ＣＯＥＸ（ソウル市江南区）で開かれた。今年は「両手を携え、より良い未来へ」をテ…

韓国

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、９月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比16％減の３万688台だった。前年水準を下回るのは１月以来８カ月ぶり…

ベトナム

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は10日、2026年度国家予算案を発表した。26～30年の中期国家開発計画「第13次マレーシア計画（13ＭＰ）」の１年目…

マレーシア

日本の食肉加工品メーカーで構成する日本ハム・ソーセージ工業協同組合は、シンガポールで日本産食肉加工品の売り込みを進めている。今月から来月にかけて試食会…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、９月の自動車生産台数は前年同月比5.5％減の９万7,913台だった。前年割れは５カ月連続で、１～９月累計…

インドネシア

フィリピン南部のミンダナオ地方東ダバオ州沖で10日にマグニチュード（Ｍ）7.4と同6.8の地震が発生し、12日午前６時までに８人の死者を含む49万人以上の被災が確…

フィリピン

分析・計測機器大手の堀場製作所がインドを軸に南アジアで攻勢を強めている。製造・研究開発拠点として強化を図るインドから、南アジア全域への事業拡大を目指す…

インド

中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～８日）は旅行市場が好調に推移した。期間中に地域をまたいで移動した人の数は24億人（延べ人数、以下同）を…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは９日、傘下で香港銀行大手の恒生（ハンセン）銀行を非公開化する計画を発表した。１株当たり155HKドル（約3,000円）で全株…

韓国完成車５社の2025年９月の世界新車販売台数は計68万3,150台で、前年同月比5.4％増加した。プラスは６カ月連続。前年同月の秋夕（中秋節）連休で操業日数が減…

大丸や松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは８日、首都バンコクで国際美術展「ＣＥＮＲＥＴＡアートアワード2025」の式典を開催した。タイでは1999年に大…

タイ

三菱地所ベトナムは９日、北部ハイフォン市で大型物流施設の竣工（しゅんこう）式を開催した。８月に南部タイニン省（旧ロンアン省）で完成した物件に続き、ベト…

マレーシア・首都圏スランゴール州の投資誘致機関インベスト・スランゴールは、８～11日の日程で首都クアラルンプールで投資促進イベント「スランゴール州スマー…

シンガポール企業の2026年の平均昇給率見通しは4.3％で、25年と同水準となる見通しであることが英コンサルティング会社エーオン（ＡＯＮ）の調査で分かった。業種…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、１～９月の卸売りベースの新車販売台数は前年同期比11.3％減の56万1,819台だっ…

フィリピン中央銀行は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.75％にすると発表した。引き下げは４会合連続で、2022年…

英人事コンサルティング大手のエーオンによると、インドの2026年の昇給率は平均９％となる見通し。昨年実績の8.9％から0.1ポイント上昇するものの、新型コロナウ…

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）が、物件を取得する際に所有者に支払う補償額の算出基準を見直す方針だ。同局は３年度連続で赤字を計…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、和碩聯合科技（ペガトロン）は７日、米南部テキサス州に約3,072万米ドル（約46億8,000万円）を投じて工場を設…

タイの鶏肉加工大手サハファームは、輸出拡大に注力し、10年後の売上高が現在の倍以上となる1,000億バーツ（約4,500億円）到達を見据えている。同社は９月29日、…

ベトナム産コーヒーの輸出が急拡大している。農業・環境省によると、１～９月のコーヒーの累計輸出額は69億米ドル（約１兆500億円）と、ベトナム産コーヒーが史上…

コニカミノルタは８日、マレーシアのペナン州に拠点を構える再生樹脂メーカー、ＭＪマテリアル・テクノロジーと、供給安定性と品質安定性に優れた再生プラスチッ…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、シンガポールでブランドの再定義を進めている。飲食店と交流スペースを併設したＢＹＤのショールームを２…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は７日、米連邦政府の一部閉鎖により同国との関税交渉が停滞していると明らかにした。米国向けのインドネシア製品…

フィリピンのエネルギー省は８日、ルソン島や南西部パラワン島沖合など国内８カ所でエネルギー資源の探査を始めると発表した。石油・天然ガスに加え、天然水素も…

中国の若者の間で体を整える「養生」の考え方が再認識される中、注目が集まっているのが滋養食材のナマコだ。かつては贈答品や特別な宴席向けの高級珍味だったナ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.5ポイント引き下げて2.5％にするとした。通常の倍となる大幅利下…

インドの不動産サービス大手、アナロック・プロパティー・コンサルタンツが９月９日に発表した消費者心理調査によると、2025年１～６月期の住宅購入予算は、900万…

中国本土産の上海ガニの香港への直接輸入が、今シーズンから再開された。直輸入の解禁は９年ぶり。業界関係者によると、輸送コストの低下により販売価格は前年と…

台湾の2025年１～８月の建物売買移転件数は、８年ぶりの低水準となった。中央銀行などによる不動産向け金融政策を背景に、投機目的の住宅購入が劇的に落ち込んだ…

タイの首都バンコク近郊や中部アユタヤ県など日系企業が集積する地域の近くを流れるチャオプラヤー川水系のダムの貯水率が上昇している。例年９～10月の雨期の終…

2025年12月の完成と26年６月の正式開業を目指しベトナム南部ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港の役割を巡る最終調整が続いている。従来は南部の国際線の全…

米経営者団体ビステージ・インターナショナルによるマレーシアの中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、主な事業費の上昇幅について「５…

シンガポールのデジタル経済の付加価値は2024年に1,281億Ｓドル（約14兆8,890億円）となり、23年から10％増加したことが、情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）の…

世界的な金価格の上昇を受け、インドネシア市民の金投資への関心が高まっている。このところの自国通貨ルピア安もあり、安全資産としての存在感が増しているよう…

豪トップイノベーター100、テック部門に注目

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本日のオーストラリア１行情報（９日付）

〔政治スポットライト〕豪政府、米と首脳会談前に鉱物戦略調整

テイクオフ：オーストラリアを歩けば…

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