インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）の漁業・畜産部門を率いるヘンドラ氏は７日、バンテン州で放射性物質が検出された問題について、「迅速に対応しなければ…

インドネシア

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、１～９月の卸売りベースの新車販売台数は前年同期比11.3％減の56万1,819台だっ…

 
四輪・二輪車部品メーカーの武蔵精密工業（ムサシ）は、アジア新興国における二輪車の電動化を視野に、駆動装置「ｅアクスル」の需要を開拓している。電動二輪…

 
インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、９月の加盟５社の国内二輪車販売台数（販売店への出荷ベース）は前年同月比7.3％増の56万7,173台だった…

インドネシアのタクシー最大手ブルーバードは６日、2025年１～８月に1,500台以上の新車両を追加したと明らかにした。当初の通年目標である1,200台を超えた。９日…

インドネシア運輸省は８日、国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）が首都ジャカルタ北部の多目的競技場「ジャカルタ・インターナショナル・スタジアム（ＪＩ…

インドネシアの発電会社インド・ラヤ・テナガは８日、バンテン州チレゴン市スララヤのジャワ第９、第10石炭火力発電所（発電容量各1,000メガワット）が、商業運転…

インドネシア中央銀行は８日、９月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が、前月比2.2ポイント低下し、115.0だったと発表した。指数は２カ月連続で低下したが…

インドネシアのプラボウォ大統領は８日、国営企業省の後継機関である国営企業監督庁の長官に、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナ…

世界銀行の元チーフエコノミストで、現在は北京大教授の林毅夫氏は８日、ジャカルタで開かれたイベントの席上、「インドネシアには米国との関税交渉を単独で進め…

インドネシア各地の州知事がプルバヤ財務相に対し、歳入分与（ＤＢＨ）や地方交付金などの財政移転の大幅な削減を再考するよう求めている。削減は地方のインフラ…

インドネシアのスギオノ外相は８日、米トランプ政権が提案したパレスチナ・ガザ地区をめぐる和平案が紛争解決に向けた具体的かつ前向きな一歩になると評価した。…

インドネシア最大のシャリア（イスラム法）銀行、国営バンク・シャリア・インドネシア（ＢＳＩ）は、持続可能な成長戦略を積極的に進めている。２月に立ち上げた…

■為替（９日）
１米ドル＝１万6,534ルピア（前日比72ルピア＝0.43％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（９日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,250…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は７日、米連邦政府の一部閉鎖により同国との関税交渉が停滞していると明らかにした。米国向けのインドネシア製品…

日本とインドネシアの関税当局は６日、税関手続きの迅速化・簡素化が認められるＡＥＯ（認定事業者）制度の相互承認で合意した。それぞれの国が認定した事業者が…

 

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は７日、１～９月の投資実現額が約1,400兆ルピア（約12兆8,500億円）となり、目標を達成したと明らかにした。…

世界銀行は７日発表した最新版の東アジア・太平洋地域の経済見通しで、インドネシアの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が4.8％になると予測した。４月予測の4…

インドネシア政府が2025年の政府事業計画（ＲＫＰ）で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める歳入の割合を23％まで引き上げることを目標に掲げていることについて、民間…

自動車業界向けに在留資格「特定技能」の外国人材を紹介するアプティグローバル（東京都渋谷区）は７日、インドネシアのランプン州東ランプン県に自動車整備や日…

トヨタ自動車のインドネシア現地販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）は７日、中型セダン「カムリ」のガソリン車モデル（排気量2500ｃｃ）の新型投入を…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日夜、全国の給油所でガソリンにエタノールを10％混合した燃料「Ｅ10」の供給を義務付ける政策を承認した。バフリル・エネル…

インドネシア政府は、鉱物石炭法『2025年第２号』の細則規定となる政令を公布し、鉱物石炭の鉱業事業許可区域（ＷＩＵＰ）を優先的に付与する法人と、法人別の上…

インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は６日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）傘下の資産管理会社ダナンタラ・…

インドネシアのダイアモンド・ドーナツ・インドネシア（ＤＤＩ）は７日、米外食大手インスパイア・ブランズから、インドネシア国内でのドーナツ店「ダンキン・ド…

インドネシア当局は、ジャワ島西部バンテン州のモダン・チカンデ工業団地で放射性物質「セシウム137」の汚染が見つかった問題で、除染の取り組みを強化している。…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のプラモノ知事は７日、中央政府による予算削減を受け、2026年に地方債を発行する方針を明らかにした。実現すれば、インドネ…

■為替（８日）
１米ドル＝１万6,606ルピア（前日比46ルピア＝0.28％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（８日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,166…

ミャンマー人の妻から「写真が下手」とダメ出しされ続けるのはなぜだろうか。一眼レフカメラを長年愛用し、構図も勉強してきたつもりだった。だが、ヤンゴンでも…

世界的な金価格の上昇を受け、インドネシア市民の金投資への関心が高まっている。このところの自国通貨ルピア安もあり、安全資産としての存在感が増しているよう…

インドネシア国会は、中央銀行の役割に経済成長の促進と雇用創出を加える法改正を検討している。専門家はこれについて、物価抑制と矛盾する政策を迫られ、政治の…

インドネシア中央銀行は７日、９月末時点の外貨準備高が1,487億3,000万米ドル（約22兆4,254億円）だったと発表した。前月から1.3％減となり、３カ月連続で減少。…

インドネシア政府の税収不足が懸念されている。財務省によると、2025年１～８月の税収は1,135兆4,000億ルピア（約10兆3,100億円）で、本年度国家予算の通年目標の…

インドネシアのトゥク創造経済相は３日、サウジアラビアのファイサル駐インドネシア大使と両国の創造経済分野における協力強化に向け意見交換を行った。国営アン…

インドネシア労働省のアフリアンシャ副大臣は６日、物流企業に対し、１日８時間の法定労働時間を厳守するよう呼び掛けた。輸送時間が８時間を超えるルートでは、…

インドネシアで電気バスなどの組み立て生産を手がけるＶＫＴＲテクノロギ・モビリタスは、企業・政府間取引（ＢｔｏＧ）や企業間取引（ＢｔｏＢ）の需要を開拓す…

インドネシア当局はこのほど、スマトラ島東部バンカブリトゥン州で違法なスズ採掘と密輸に関与した６カ所の製錬所を摘発し、総額６兆～７兆ルピア（約544億～635…

インドネシアの国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のフリーポート・インドネシアは６日、約１カ月前にグラスバー…

インドネシアで米系ファストフード「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」をフランチャイズ展開するファストフード・インドネシアは６日、東ジャワ州バニ…

マレーシア系ホームセンター「ミスターＤＩＹ」をインドネシアで運営するダヤ・インティグナ・ヤサは今年、８月末までに177店舗を新設した。総店舗数は1,100店舗…

中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～８日）は旅行市場が好調に推移した。期間中に地域をまたいで移動した人の数は24億人（延べ人数、以下同）を…

中国

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは９日、傘下で香港銀行大手の恒生（ハンセン）銀行を非公開化する計画を発表した。１株当たり155HKドル（約3,000円）で全株…

香港

韓国完成車５社の2025年９月の世界新車販売台数は計68万3,150台で、前年同月比5.4％増加した。プラスは６カ月連続。前年同月の秋夕（中秋節）連休で操業日数が減…

韓国

大丸や松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは８日、首都バンコクで国際美術展「ＣＥＮＲＥＴＡアートアワード2025」の式典を開催した。タイでは1999年に大…

タイ

三菱地所ベトナムは９日、北部ハイフォン市で大型物流施設の竣工（しゅんこう）式を開催した。８月に南部タイニン省（旧ロンアン省）で完成した物件に続き、ベト…

ベトナム

マレーシア・首都圏スランゴール州の投資誘致機関インベスト・スランゴールは、８～11日の日程で首都クアラルンプールで投資促進イベント「スランゴール州スマー…

マレーシア

シンガポール企業の2026年の平均昇給率見通しは4.3％で、25年と同水準となる見通しであることが英コンサルティング会社エーオン（ＡＯＮ）の調査で分かった。業種…

シンガポール

フィリピン中央銀行は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.75％にすると発表した。引き下げは４会合連続で、2022年…

フィリピン

英人事コンサルティング大手のエーオンによると、インドの2026年の昇給率は平均９％となる見通し。昨年実績の8.9％から0.1ポイント上昇するものの、新型コロナウ…

インド

オーストラリアのオンライン不動産情報サイトのドメインが９日に発表した第３四半期（７～９月）の賃貸報告書によると、主要都市で家賃の上昇が続いており、シド…

オーストラリア

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）が、物件を取得する際に所有者に支払う補償額の算出基準を見直す方針だ。同局は３年度連続で赤字を計…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、和碩聯合科技（ペガトロン）は７日、米南部テキサス州に約3,072万米ドル（約46億8,000万円）を投じて工場を設…

台湾

タイの鶏肉加工大手サハファームは、輸出拡大に注力し、10年後の売上高が現在の倍以上となる1,000億バーツ（約4,500億円）到達を見据えている。同社は９月29日、…

ベトナム産コーヒーの輸出が急拡大している。農業・環境省によると、１～９月のコーヒーの累計輸出額は69億米ドル（約１兆500億円）と、ベトナム産コーヒーが史上…

コニカミノルタは８日、マレーシアのペナン州に拠点を構える再生樹脂メーカー、ＭＪマテリアル・テクノロジーと、供給安定性と品質安定性に優れた再生プラスチッ…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、シンガポールでブランドの再定義を進めている。飲食店と交流スペースを併設したＢＹＤのショールームを２…

フィリピンのエネルギー省は８日、ルソン島や南西部パラワン島沖合など国内８カ所でエネルギー資源の探査を始めると発表した。石油・天然ガスに加え、天然水素も…

中国の若者の間で体を整える「養生」の考え方が再認識される中、注目が集まっているのが滋養食材のナマコだ。かつては贈答品や特別な宴席向けの高級珍味だったナ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.5ポイント引き下げて2.5％にするとした。通常の倍となる大幅利下…

インドの不動産サービス大手、アナロック・プロパティー・コンサルタンツが９月９日に発表した消費者心理調査によると、2025年１～６月期の住宅購入予算は、900万…

中国本土産の上海ガニの香港への直接輸入が、今シーズンから再開された。直輸入の解禁は９年ぶり。業界関係者によると、輸送コストの低下により販売価格は前年と…

台湾の2025年１～８月の建物売買移転件数は、８年ぶりの低水準となった。中央銀行などによる不動産向け金融政策を背景に、投機目的の住宅購入が劇的に落ち込んだ…

タイの首都バンコク近郊や中部アユタヤ県など日系企業が集積する地域の近くを流れるチャオプラヤー川水系のダムの貯水率が上昇している。例年９～10月の雨期の終…

2025年12月の完成と26年６月の正式開業を目指しベトナム南部ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港の役割を巡る最終調整が続いている。従来は南部の国際線の全…

米経営者団体ビステージ・インターナショナルによるマレーシアの中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、主な事業費の上昇幅について「５…

シンガポールのデジタル経済の付加価値は2024年に1,281億Ｓドル（約14兆8,890億円）となり、23年から10％増加したことが、情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）の…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.5となり、前年同月比1.7％上昇したと発表した。伸び率は２カ月連続で加速…

西オーストラリア（ＷＡ）州パース空港は７日までに、空港周辺地域を１つの都市として再開発する計画を発表した。総額50億豪ドル（約4,872億円）に上るこの計画が…

インドのスマートウオッチの2025年４～６月期の出荷台数（輸入品含む）は前年同期比27％減だった。減少は５四半期連続。市場シェアが最も大きい3,000ルピー（約5…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は３日、日本の電子部品大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の応募株式数が同日時点で発行済み株式の87％…

インフラ補修などを手がけるショーボンドホールディングスなどが出資し、タイで構造物の修繕事業を手がける「ＣＰＡＣ ＳＢ＆Ｍライフタイム・ソリューション」で…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日発表した第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比8.23％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の12四半…

マレーシア連邦議会下院では６日、通常国会が開幕した。会期は12月４日までの35日間。注目は今週10日に議会へ提出される2026年度国家予算案だ。28年初頭までに予…

世界の起業家が移住を希望する国・地域で、シンガポールが世界トップとなったことが、英大手銀行ＨＳＢＣの調べで分かった。インドネシアやマレーシアなど周辺国…

国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関や格付け機関が相次いでフィリピンの2025年の成長見通しを下方修正している。同国政府が目標として掲げる5.5～6.5％の下限…

インド主要７都市の2025年１～９月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比８％増の5,090万平方フィート（約473万平方メートル）だった。７～９月期で見ると、入…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国がインドネシア各州にどれほど影響力を持つかを測る独自の指数（０～100％）…

放射性物質問題、被害拡大を懸念＝経済団体

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