 
マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア貿易開発公社（ＭＡＴＲＡＤＥ）は20日、首都クアラルンプールで17～20日に開催されたハラル（イスラム教の戒律で許…

マレーシア

当地の小学生の朝はやたら早い。午前・午後の二部制が残っているせいか暗いうちに登校し、給食は食べずに帰宅することがほとんどのようだ。共働きのわが家にとっ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）が19日発表した８月の国内新車販売台数（速報値）は、前年同月比0.6％増の７万3,041台だった。前月比では4.2％増加。７月の生産増…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは19日、シンガポールで自社電気自動車（ＥＶ）ブランドのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ｅ．ＭＡ…

マレーシア統計局が19日発表した８月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比1.9％増の1,315億9,800万リンギ（約４兆6,300億円）だった。プラス成長は…

 

マレーシア中央銀行によると、９月17～19日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.1875～4.2035リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した。15日…

イオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は18日、６億リンギ（約210億円）のシニア・スクーク（イスラム債）を発…

 
日本アセアンセンター（ＡＪＣ）は、マレーシアの首都クアラルンプールで17～20日に開催されたハラル製品見本市（ＭＩＨＡＳ）に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡ…

マレーシア政府によると、同国の2025年１～６月期のハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）製品の輸出額は70億米ドル（約１兆300億円）相当に上った。国営ベル…

マレーシアの半導体メーカー、マレーシアン・パシフィック・インダストリーズ（ＭＰＩ）は18日、ドイツ同業大手インフィニオン・テクノロジーズのタイ子会社を買…

 
マレーシアの通信大手テレコム・マレーシア（ＴＭ）は17日、子会社を通じて、地場不動産開発企業ＮＣＴグループと、スマート工業団地の開発に関する覚書を締結…

 
富士フイルムの現地法人フジフイルム・マレーシアは18日、日本の国際内視鏡予防医療財団（ＩＥＰＭＦ）、マレーシアのマラ工科大学（ＵｉＴＭ）と提携すると発…

総合スーパーを展開するイオンリテール（千葉市）は、18～21日に千葉県と東京都の「イオン」「イオンスタイル」の６店舗でマレーシアの名産・特産品を販売する「…

マレーシアで板金製造を手がけるＢＷＹＳグループは18日、色塗工処理が施された鋼帯（カラーコーティングスチールコイル）の生産に向け、香港のランウィン・イン…

マレーシアの大手コングロマリット（複合企業）サンウエー・グループは18日、香港の不動産開発大手、香港置地（ホンコン・ランド）のマレーシアとシンガポールの…

マレーシアの建設大手ガムダが19日発表した2025年７月期連結決算は、売上高が前期比19.7％増の159億7,020万リンギ（約5,615億円）、純利益は10.0％増の10億322万…

■23日（火）
◆統計局：８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表
◆マレーシア中央銀行：外貨準備高（９月15日時点）を発表
◆マレーシア最大規模の食品関連見…

本稿では、前稿に引き続き、マレーシアにおける従業員の解雇規制にかかる諸問題について、とりわけ有期雇用契約（fixed term contract）の契約期間の満了の際の留…

世界的にイスラム教徒（ムスリム）人口の増加が見込まれる中、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）市場は旺盛な成長を続けている。日本企業の間では、マレ…

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は18日、マレーシア最大のハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）専門のオンラインプラットフォーム「Da…

公共サービス向けの電子事務代行を主力とするマレーシアのゼトリックスＡＩ（旧マイＥＧサービシズ＝ＭＹＥＧ）は17日、マレーシア・イスラム開発局（ＪＡＫＩＭ…

マレーシア・ジョホール州政府系投資会社ジョホール・コーポレーション（Ｊコープ）はこのほど、住友商事と２件の覚書を締結したと発表した。産業ハブ開発、ヘル…

 

マレーシアの天然資源・持続可能性省は17日、大阪・夢洲で開催中の大阪・関西万博で８～14日に15億リンギ（約526億円）超の潜在貿易・投資を確保したと発表…



■為替（18日午後５時時点）
１リンギ＝35.1185円、100円＝2.8475リンギ
１米ドル＝4.1980リンギ、１ユーロ＝4.9654リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

 
マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は18日…

 


ドイツの高級車大手メルセデス・ベンツのマレーシア法人メルセデス・ベンツ・マレーシア（ＭＢＭ）は18日、新型のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「Ｓ…

マレーシアの高級スーパーマーケット「ジャヤ・グローサー」は、首都圏スランゴール州プタリンジャヤで自動倉庫の起工式を開催した。国内のスーパーが自動倉庫を…

マレーシアのスランゴール州政府は17日、同州キャリー島で予定する新港湾建設計画について、開発用地を特定したと発表した。総面積は約1,700ヘクタールで、１カ月…

マレーシアの再生可能エネルギー発電会社リニコラ（reNIKOLA）ホールディングスは17日、インドネシア国営の農園持ち株会社プルクブナン・ヌサンタラ（ＰＴＰＮ）…

マレーシアでマグロ漁業や貿易を手がけるアルファ・オーシャン・リソーシズは17日、ペナン州のペナン港にマグロの水揚げ・加工拠点を開設すると発表した。同日、…

マレーシアの投資貿易産業省は、今年12月に湾岸協力会議（ＧＣＣ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の１回目を実施する見通しだ。投資貿易産業省のハイリル・ヤフリ…

損保ジャパンのマレーシア法人ベルジャヤ損保インシュアランスは、日系フィットネス「フィットキオ（ＦＩＴＯＫＩＯ）」と共同で今月24日に健康に関するオンライ…

マレーシア統計局が18日発表した国内旅行動向調査によると、2025年第２四半期（４～６月）の国内旅行者数は前年同期比7.8％増の延べ7,380万人だった。前期比では…

マレーシア内務省は17日、新たな出入国管理システム「国家統合出入国管理システム（ＮＩＩＳｅ）」の試験運用を22日から開始すると発表した。実施期間は来年２月…

マレーシアのクアラルンプール日本人会は、11月２日に首都圏スランゴール州プタリンジャヤで「第53回日本人会チャリティーバザー」を開催する。マレーシアの恵ま…

マレーシアのペナン州政府は17日、州内の行政区分の境界を変更したと発表した。これによって新たに25の町が誕生する。国営ベルナマ通信が同日伝えた。
約21万件…

マレーシア製造業連盟（ＦＭＭ）は17日、2025年７～８月に実施した業況調査の結果を発表した。25年下半期（７～12月）の業況を示す指数は前期から大幅に悪化した…

マレーシアの首都クアラルンプールで17日、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）製品見本市（ＭＩＨＡＳ）が開幕した。21回目を迎える同展示会では、コスメ…

マレーシアの国内取引・消費省は15日、公共陸上輸送と貨物輸送に携わる各社を対象に、レギュラーガソリン「ＲＯＮ95」の補助金制度（ＳＫＰＳ）の登録受け付けを…

マレーシアの投資貿易産業省は、2026年度国家予算案について、各業界の関係者から40件を超える提案を受理したと発表した。国営ベルナマ通信が伝えた。
業界関係…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が施政報告（施政方針演説に相当）で示した人工知能（ＡＩ）の導入推進に関連し、政府はより市民に近い部門から…

香港

レジャーやスポーツ性を兼ね備えた中・大型モデルの自動二輪車が、中国で人気を広げている。「消費の高度化」を象徴して、ツーリングやアウトドアといった趣味を…

中国

台湾経済部（経済産業省）は19日、電気料金の改定を協議する審議委員会を開き、住宅と小規模事業者を含む民生用の電気料金を現行比で平均約0.71％引き上げること…

台湾

韓国ＬＧ電子のテレビ事業の不振が続いている。中国メーカーの台頭に伴う世界シェアの低下と販売価格下落により、テレビ事業の営業損益は2025年４～６月期に1,91…

韓国

タイのワチラロンコン国王は19日、アヌティン新首相が提出した閣僚名簿を承認した。アヌティン氏が党首を務める中道「タイの誇り党（名誉党）」が中心となった少…

タイ

ベトナム商工省は18日、中国製熱延鋼板（ＨＲＣ）に対する反ダンピング（不当廉売）調査を要請する申請書類を受理したと発表した。申請対象となる幅1,880ミリメー…

ベトナム

シンガポールの医療業界では１人当たりの温室効果ガス排出量が、アジア地域で日本、韓国に次いで高いことが保健省とシンガポール国立大学（ＮＵＳ）がまとめたリ…

シンガポール

トヨタ自動車は、インドネシアの提携先であるアストラ・インターナショナルと共に、非新車販売部門の拡充を進めている。アフターサービスや中古車販売事業などの…

インドネシア

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下のオートモービル・セントラル・エンタープライズは18日、同国内でのフォルクスワーゲン車の取り扱いを終了す…

フィリピン

オーストラリアの平均世帯の所得は過去20年で約35％増加したとともに、就労年数も長期化していることが、オーストラリア家計・収入・労働調査（ＨＩＬＤＡ）の最…

オーストラリア

トランプ米大統領は19日、高度専門職向け「Ｈ―１Ｂ」ビザの新規申請について10万米ドル（約1,480万円）の手数料を課す大統領令に署名した。ＩＴ企業などによる外…

インド

中国本土に拠点を置く企業のオフィス需要の低迷に歯止めがかからない。米不動産サービス大手ＣＢＲＥの調査では、今年からの３年間にオフィスの拡張を計画してい…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は17日に行った就任後４回目となる施政報告（施政方針演説に相当）で、「部門長責任制」の導入を宣言した。政府…

台湾で相次ぐ発電所トラブルによる電力供給不安が高まる中、台湾電力（台電）の電力予備率は17日夜、一時3.8％に低下した。林口火力発電所（新北市林口区）１号機…

韓国ソウル市は18日、市内を流れる漢江で、水上バス「漢江バス」の定期運航を正式に開始した。水上バスの導入は韓国で初めてという。呉世勲（オ・セフン）ソウル…

タイの対インド輸出が急増している。タイ商務省が公表した国・地域別の最新貿易統計で、１～７月の輸出額の伸び率が前年同期比45％となった。増加率は主要輸出先…

世界銀行はこのほど発表した報告書で、ベトナムが国家目標とする「2045年の高所得国入り」を達成するには、ハイテク人材の育成が最も重要な課題になると指摘した…

インターネット広告大手のインタースペース（東京都新宿区）は16日、東南アジアを軸とする海外事業を再編すると発表した。マレーシア子会社を解散・清算、シンガ…

イオングループ傘下で施設管理や清掃などファシリティマネジメント（ＦＭ）事業を手がけるイオンディライトは、インドネシアの首都ジャカルタに教育機関を開設し…

フィリピン各地で抗議デモや集会が相次いでいる。洪水対策を中心とした公共事業を巡って長年にわたり不正が行われていた実態が発覚したことを受けて、国民から疑…

インド半導体産業の勃興に合わせ、日系企業が新拠点を設けるなど、商機獲得に向けた取り組みが同国で加速している。インド側も南部カルナタカ州や西部グジャラー…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.9％減と大幅に縮小した。第１四半期（１～３…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は17日、就任後４回目となる施政報告（施政方針演説に相当）を立法会（議会）で行った。冒頭で「私の施政の最終…

台湾で火力発電所のトラブルによる運転停止が相次ぎ、電力供給に不安が高まっている。15日夜には台湾電力（台電）林口火力発電所２号機の故障による停止を受けて…

トランプ米政権が日本から輸入する自動車の関税を16日（現地時間）から15％に引き下げたことを受け、韓国の自動車業界では危機感が広がっている。韓国から輸入す…

タイでは60歳以上の人口が２割を超え、急速に少子高齢化が進む中、介護や健康維持、デジタルヘルスといった日本のヘルスケア産業が得意とする分野に注目が集まっ…

ベトナムの首都ハノイ市が計画している都心部での内燃機関車の通行制限について、ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）は16日、市人民委員会が検討しているのは「ガ…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年８月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.3％減の133億1,570万Ｓドル（約１兆5,300億円）だった。…

インドネシアで地熱発電事業の機運が高まっている。国営電力ＰＬＮは2034年までの10年間に整備する新規発電所の設備容量の７％を地熱で賄う計画。同国政府は再生…

訪日旅行のブームが続くフィリピンで、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は16日、日本の観光事業者と地場の旅行代理店向けの商談会を開催した。計58団体が参加し、日本…

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の旗艦プロジェクト「中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」が、従来のインフラ支援から、低炭素社会や企業間（ＢｔｏＢ）投…

中国の電動式垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）市場が急速に立ち上がる流れにある。コンサルティング会社は、政策支援や製品の投入などに伴い今年以降に市場規模が急拡…

オーストラリア連邦政府は17日、バイオ燃料産業の育成に11億豪ドル（約1,080億円）を投じると発表した。再生可能ディーゼルや持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）など低…

中国ネットサービス大手が、人工知能（ＡＩ）を使った生活サービスを相次ぎ投入している。ＡＩアシスタントに話しかけるだけでコーヒーの注文から支払いまで済ま…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のイベントとキャンペーンを発表した。交通機関やレジ…

台湾経済部（経済産業省）は電気料金の改定について協議する審議委員会を今月開催する。台湾電力（台電）は議題を整理する全４回の会議で、一般家庭と商店を含む…

韓国の雇用労働省が、労働災害事故の再発防止に向けた「労働安全総合対策」をまとめた。年間３人以上の死亡事故が発生した建設会社に対し、営業利益の最大５％の…

ハラル見本市、３日間で成約額49.7億リンギ

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